「国民年金、厚生年金から財源振り分け」報道に、サラリーマン激怒

田村厚労相が10日の記者会見で、国民年金（基礎年金）の水準が大幅に下がるのを抑えるため、年金制度の改革策を新たに検討し始めたことを明らかにした。報道各社によってニュースバリューの判断が違ったためか、読売新聞は11日午前までに、電子版を含めてなぜか取り上げていないが、朝日新聞や日本経済新聞、毎日新聞、共同通信などは一斉に報道した。

その中で、特に踏み込んだのが共同通信で、記事では「厚労省は会社員が加入する厚生年金から財源を振り分けることで実現したい考え」と言い切り、「厚労省が検討している年金改革」のイメージ画像も作成して加盟社やネットに配信したことで、わかりやすくなったこともあり、SNSでの反響が拡大した。

経済評論家の山崎元氏がツイッターで「厚生年金加入者（サラリーマン）が負担して、国民年金（基礎年金）加入者（ほぼ全国民）に補填することを正当化する理屈がない」と指摘したように、本来は別建てだけに波紋が大きい。共同は「高収入の会社員は将来の年金水準が現行制度に比べ下がることになるため、経済界の反発も予想される」とやや煽り気味に書いたが、朝日新聞も「財源の確保も必要で、新たに保険料を増やさずに厚生年金の保険料の一部を回す案などが想定されるが、議論に時間を要しそうだ」と、今後の難航を示唆する書き方をしていた。

ツイッターではサラリーマンの人たちから、

そもそも、別会計なんだから絶対ダメ サラリーマンは国民年金の何倍も天引 されて 会社と1/2折半で納めてるの！ これを許せばサラリーマンの年金減る 絶対ダメ 絶対ダメ 絶対ダメ 絶対ダメ

これこそ不公平の極み！厚労省が悪いのか政府が悪いのか知らないが、こんなことがまかり通るならただでさえ薄れている政治への信頼が地に落ちるぞ。

それなら自己管理するから厚生年金支払わないという選択肢も作って欲しい。国民年金がやりくりできないからと勝手に制度を変えるな。

などと、納得しない声が噴出。折りしも自民党総裁選や衆院選が近づいていることもあり、

圧力団体を持たないサラリーマンはいつだって草刈り場にされる。

総裁選で持ちきりだけど静かにサラリーマンを殺す提案が出され放題。

政治と結びつけて論じる人も多かった。

総裁選の政策論議は、コロナ対策や経済再建に焦点が当たりがちで、今後、年金改革が争点に急浮上するか注目される。