横浜市・山中竹春市長に対する刑事告発受理

横浜市の山中竹春市長が、刑法の強要未遂の疑いで刑事告発状が提出されていた問題で、横浜地検が正式に受理していたことが5日わかった。告発状提出者の代理人を務める郷原信郎弁護士がSAKISIRU編集部の取材に対し明らかにした。郷原氏によると、この日、地検側から正式に受理した旨の連絡があった。

山中氏に対する刑事告発状は8月24日、政治経済誌『日本タイムズ』発行人の川上道大氏から地検に提出されていた。川上氏の代理人を引き受けた郷原氏が、地検側との協議を行い、正式受理に向けて必要な補足事項を調整。9月10日に修正した最終版の告発状を提出し、この日の受理に至った。

告発状によると、山中氏が横浜市立大学のデータサイエンス大学院研究科長として在籍していた2019年12月、大学に医療用システムの提供を予定していた企業の社長に対し、義務がないにもかかわらず、外国人の関係者に向けた英語での文書作成などを不当に要求。「日本の大学病院に多く入れられなくなる」「ほんと（会社が）潰れるよ」などと告知した疑いが持たれている。この時、山中氏と社長がやりとりした電話の会話が録音されており、郷原氏がすでにネット上で公開していた。