経済安保から見た総裁選、「親中」河野太郎政権なら亡国の始まり

自民党総裁選が終盤を迎え、今の情勢では1回目の投票では決まらず、決選投票に持ち込まれそうな情勢だ。おそらく、河野太郎氏と岸田文雄氏の決選投票になるのではないか。

そこで両氏の政策や言動などを比べると、最も大きく違うのは、中国に対する姿勢だ。率直に言って河野氏は親中であり、岸田氏は中国とは一定の距離を置いて毅然とした態度で付き合うといった考えを持っている。

経済安保に見る総裁候補の「国家観」

総裁選に当たっての政策で、河野氏は経済安全保障については言及していないが、岸田氏は半導体などの戦略物資の確保や重要技術の漏洩を防止するための「経済安全保障推進法」を制定し、経済安保担当閣僚を設置することを明確に打ち出している。安倍晋三前首相が支援しているとされる高市早苗氏も経済安保政策を強化する方針を打ち出している。

この経済安全保障とは簡単にいえば、国家の生存基盤に襲い掛かるリスクをどう排除していくかのことである。経済のグローバル化や技術革新の進展によって、国防の概念が大きく変わり、伝統的な陸海空の戦力だけでは国は守れない時代になっている。

たとえば仮想敵国や価値観を異にする国に戦略的な物資を依存し、関係が崩れた際に供給をストップされれば国民生活は一気に大混乱に陥るだろう。石油などのエネルギーに限らず、食料、素材、医薬品、電子部品など国家の生存基盤を支える物資を他国に依存することは、たとえそれがいま友好関係を維持されていてもリスクが伴うものだ。

その身近な最たる例の一つが、新型コロナが拡大した際に、中国に生産を依存していたマスクが輸入されなくなって多くの国民が困ったことだ。加えて、軍事と民事の技術の境界がなくなる「デュアルユース」の時代になって、スパイ行為やサイバー攻撃だけに限らず、他国の研究者を引き抜くことによって他国の技術やノウハウを盗み出し、自国の軍事技術に転用する動きが出ている。またオーストラリアでは人民解放軍系の企業に戦略的要衝である港を奪われてしまった。非軍事的な領域にも軍事の影が忍び寄っているため、国家防衛の視点が変わっているのだ。

このため、経済安保政策には、国家観や中国に対する姿勢が明確に表れる。岸田氏は政調会長時代、新国際秩序創造戦略本部を創設。ポストコロナの時代に日本の強みと弱みを洗い出したうえで、新たな政策提言を行うためだった。20年12月には同本部が自民党初の経済安全保障政策を発表。サイバーセキュリティの強化、国際機関を通じたルール形成への関与、経済インテリジェンス能力の強化など16分野に及んだ。

世界の「新秩序」を経済安保が先回り

現在、世界各国が新型コロナの対策に注力するが、それに隠れるような形で国際社会では新たな秩序が構築されようとしている。特に中国が新たな覇権獲得を目指し、アジア太平洋での存在感を高める動きを見せている。

たとえば、最近では中国と台湾が相次いでTPP（環太平洋経済連協定）への加盟を申請、中国はアジア太平洋地域における影響力の強化を狙っている。南太平洋の仏領のニューカレドニアで昨年独立運動が起こった際にも、そのバックには中国がいるとされた。

一方で今月24日には、日米豪印4カ国の枠組み「クアッド」の初の首脳会談がワシントンで開催され、対中国を念頭に人工衛星データの共有やサイバー対策で協力する方向が決まった。昨年末に新秩序国際創造戦略本部で打ち出された経済安保政策は、まさに先回りしてこうした動きに対応するものだった。

さらに先進国G7が対中政策で協調していくために重要になっているのが人権問題だ。これはずばりウイグル人に対する中国政府による人権侵害への対応である。欧州の有力議員を中心に構成される「対中政策に関する列国議会連盟（IPAC）」では強い制裁対応を求めるなど、欧米を中心に、人権侵害を行った指導者に制裁を加えたり、強制労働などによって製造されたものをサプライチェーンから排除したりする動きが加速している。

9月22日付の産経新聞によると、「インド太平洋人権問題連絡協議会」が総裁選候補者に対し、中国政府による諸民族への人権侵害行為を非難する国家決議を採択すべきかとアンケートしたところ、岸田氏は「採択すべき」と答え、河野氏からは回答がなかったという。こうした点から見ても河野太郎氏は「親中」というか「媚中」に見えてしまう。

河野氏と中国マネーの関係に懸念

太郎氏の父で元衆議院議長の洋平氏が筆頭株主を務め、自動車部品などを製造している日本端子という企業がある。現在、弟の二郎氏が社長を務める。太郎氏は、同社から多額の政治献金を受けていると、週刊文春が報じた。

問題は、この日本端子は中国に関連会社を3社持っており、そのうち1社が中国政府系企業から出資を受け、太陽光ビジネスを行っていることだ。中国で稼いだ金、すなわち間接的に中国マネーによって太郎氏の政治活動が支えられているのではないか、と勘繰ってしまう。

政治ジャーナリストの長谷川幸洋氏はこの問題を9月24日付の「現代ビジネス」で取り上げ、こう指摘している。

「再生エネルギーの拡充を主張している河野氏は、政策を通じて、自分の親族企業に利益誘導してしまう可能性がある。それだけでなく、合弁企業は中国側からも、再生エネ政策を通じて、事実上の支援を受けてしまいかねない」

河野氏の背後には、これまた親中派の代表格である二階俊博幹事長が付いている。河野氏が総理の座に着くことで、親中政権いや媚中政権ができる可能性すらあるのではないか。

総裁選で河野氏を支援している中心勢力は、当選3回以下の若手議員だと言われる。見かけ上は国民人気が高い河野氏を来る総選挙の顔にして、小選挙区での自身の選挙を有利に運ぼうとする思惑が透けて見える。しかし、国家観や経済安保という重要政策を顧みずに一国のリーダーを選ぶ行為は、亡国の始まりとの批判を受けても仕方ない。