ひろゆき氏の予言的中?米ビットコイン採掘業者が原発とタッグ

「(マイニングは)産油国、原発の国に独占」
2021年09月28日 06:00

米経済紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)が26日、「ビットコインの採掘業者が、環境負荷への批判が高まる中、原子力発電に注目している」と報じ、日本の仮想通貨ユーザーや投資家らの注目を集めた。

画像はイメージです(RelaxFoto.de /da-kuk /iStock)

ビットコインは、世界中で日々膨大な取引がなされ、ブロックチェーンでそれらの取引記録を管理することで成り立っている。その取引記録をアップデートして「承認」する際に複雑で膨大な計算をする必要があり、その作業に関わった人に対してビットコインで報酬を支払う仕組みを「マイニング(採掘)」と呼ぶ。

しかしマイニングをすればするほどコンピューターの稼働量と電力が当然必要になり、そうして積み重なった電力需要の増加が環境に負荷をもたらすとの批判がついて回ってきた。テスラが今春、一度発表したビットコインによる購入手続きを一時停止する騒ぎがあった際、イーロン・マスクCEOがツイッターで環境負荷を理由に挙げたことは記憶に新しい。テスラはその後、マイニング作業の消費電力がで再生可能エネルギーの50%以上確認できれば将来的に再開する意向を示した。

WSJによると、電力会社タレン・エナジーと採掘会社のテラウルフが合弁会社を設立し、ペンシルベニア州の同社原発の隣に、アメフト4面分の広さのマイニング施設を建設する計画がある。また原発事業者のエナジー・ハーバーも12月にスタンダード・パワー社のマイニングセンターに電力供給を開始するという。福島原発事故後、アメリカでも日本ほどではないにせよ、原発事業は苦境に陥っており、再エネとの激しい競争にさらされている。原発事業者にとってもマイニング業社とのコラボは、逆風の中でも数少ない活路を見出したようだ。

ひろゆき氏が4年前に“予見”

そうした中で、かつて世界のマイニング業者の4分の3がいたとされる中国ではここ最近、仮想通貨への規制を強めていた中でマイニング業者の中国離れが続出していた。今月24日には仮想通貨の全面禁止に踏み出したことで不透明感も漂うが、業者の移転先にはアメリカもあるとされる。ツイッターではWSJの記事について日本のエネルギー関係者からも「新しい流れ?」と注目する向きが出ているが、いずれにせよ、原発稼働が事故後の10年で大きく制約された日本ではあまりに縁遠い動きだ。

しかし興味深いことに、日本国内でもこうした動きを“予見”していたのか、2ちゃんねる創設者のひろゆきこと、西村博之氏は2017年12月、アベマTVの橋下徹氏の番組にゲスト出演した際、マイニングについて次のように語っていた(太字は編集部)。

「ものすごく高性能のパソコンで、めちゃくちゃ電気代をかけて一番早く計算した人にだけその報酬が落ちる仕組みなので、日本だと今の高い手数料でもギリギリだと思うんですよ。今後、電気代とパソコン代もどんどん上がる仕組みになっているので、日本やアメリカではもう元が取れなくなる。最終的には火力発電で電気代の安い中国か産油国、原子力発電の国に独占されて終わっちゃうんじゃないかな」

この時の番組は当時のビットコインブームを引き合いに、仮想通貨の将来を論じていたもので、ひろゆき氏は橋下氏とともに懐疑的な論者だった。ただ本質的な問題点は見抜いていたと言えるかもしれない。番組放映時と大きく異なるのは、原発大国の中国が仮想通貨禁止になったことだが、アメリカで表面化したビットコインと原発のコラボは、果たしてひろゆき氏の読み通りの展開につながるのだろうか。

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