高市早苗氏の「企業の現預金」課税発言、「矢野財務次官を罵倒しといてこれ?」の声

法人税との二重課税の指摘も
2021年10月14日 14:30

自民党総裁選の最中から増税を意識した発言を続けてきた高市早苗政調会長が、今度はテレビ番組で「法人税に手を突っ込む予定」と発言したことが物議を醸している。

高市早苗氏(総務省サイトより)

高市氏は衆議院解散前夜の13日、BSフジの「BSフジLIVE プライムニュース」に、立憲民主党の泉健太政調会長と出演し、総選挙の争点について激論を闘わせたが、番組の中で「法人税に手を突っ込む予定だ。現預金に課税するかわりに、賃金を上げたらその分を免除する方法もある」と述べた(発言は毎日新聞より)。高市氏の真意は、大企業で膨張する内部留保を分配に回すように仕向けるためのようだが、これには企業経営を知り尽くす人たちから早速疑問や批判の声が上がった。

ツイッターで10万超のフォロワーを擁する投資家のたぱぞう氏は、「すでに法人税を取っているので二重課税になる。また、BS上の融資に課税となり、企業は借り入れを減速させる。なぜ内部留保が積みあがるか、そちらを考えるのが本筋かと」と問題視。

評論家の江崎道朗氏も「これには反対」と述べた上で、「企業が設備投資をしやすいように、規制改革と減税をするのが政府の仕事。企業を罰して無理やり設備投資をさせるよう仕向けるのは、社会主義の発想だ」と厳しく指摘していた。

高市氏は、財務省の矢野康治事務次官が文藝春秋への寄稿で与野党の掲げる政策が「バラマキ合戦」になっていると批判したことについて、「大変失礼な言い方だと思いましたね」と露骨に不快感を示し、「基礎的な財政収支に拘って、本当に困っている方を助けない」などと猛反発したばかり。財務省の緊縮財政や増税志向を批判していただけに、あるネット民は「矢野財務事務次官を罵倒しといてこれ?」とドン引き気味の投稿をしていた。

高市氏の反発は、経済界からも起こる可能性が高い。新経済連盟は14日、衆議院解散に合わせて三木谷浩史代表理事(楽天会長兼社長)の談話を発表。自民党や高市氏を名指しこそしていないが、「金融所得課税の強化や法人が保有する現預金への課税強化については、リスクマネー等の円滑な供給の視点や二重課税との関係等から、明確に反対である」と牽制した。

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