史上最高値！ビットコインは年末にどこまで上がる？

ビットコインが16日、過去最高額の700万円代を大きく突破した。今年4月に一度、700万円台まで上昇した後、イーロン・マスク氏がテスラ社の化石燃料への懸念を理由にビットコイン採用を撤回したツイート発言や、中国での暗号資産禁止等の動きで下落をしていたが、ついに上昇線を描き出した。

ビットコインが市民権を得た日

急上昇の直近の要因は、米国SECが15日（米時間）、先物ETF（上場投資信託）を承認したことだ。米国初の「ビットコインETF」という新たな金融商品が登場したことが大きい。先んじて今年2月にカナダで世界初の承認されていたが、米国では過去8年にわたり、たびたび申請されていたものの、そのたびに却下されていた。

ビットコインでETFのような金融商品が生まれることに、どうしてそれほど影響があるのか？それは「普通の投資家」が普通の投資信託をするような感覚でより手を出しやすくなることを意味しているからだ。今回は先物ETFなので、やや一般的ではないものの一般のETF商品化への道に繋がり、ビットコインに対する投資家の裾野が広がることになる。実際、カナダのETFは開設から5日で5億6400ドルもの資産を集めている。以下に一般投資家からの期待が大きいかがわかるだろう。

例えば、高齢者に資産家は多いが、今までビットコインそのものの購入を敬遠していた高齢者の資産家も、ビットコインをローリスクで投資がしやすくなるわけだ。高齢者は、ネットに不慣れな人が多い。ビットコインを携帯で買うことに躊躇しても、ETFなら、窓口でも買えることになる。利回りの良い金融商品のひとつとして受け入れられることになるだろう。

またビットコイン独特の値動きの激しさから、手を出していない人も多いだろう。ETF化するとビットコインよりも値動きは穏やかになる。ビットコインを直接購入するほどの利ざやがないとしても、他の金融商品よりも利回りは遥かに良いとしたら、投資家にとってもより手を出しやすい金融商品となる。

日本では今年5月に、SBIがeワラント「ビットコインレバレッジトラッカー」という日本初の証券化商品を発売しているが、ETFや投資信託はではまだ国内には存在していない。米国で実績が積まれていけば、将来的には、日本で販売される可能性もあるだろう。

現在のところ、過去の記事でも紹介したとおり、ビットコインを日本で購入して利益を得るには税制が最大のネックになる。日本の税制では雑所得（最大55％）になのと、購入時と売却時の利ざやをすべて計算して確定申告しなければならないが、ETFであれば、普通の金融商品と同じなので、約20％の税金が自動的に引かれるだけなので、投資家は手間がかからない。

値動きの激しいビットコインそのものではなく、金融商品としても選択の多様性が増えていけば、次第にビットコインの存在はより、社会にオーソライズされ市民権を得たものになっていくだろう。火山のマグマの炎に近づくのは危なっかしいが、マグマの熱で作った温泉は多くの皆に親しまれているのと同じ原理である。

2021年末はどこまで上がる？

では、ビットコインは年末にはどこまで上がるのだろうか？ビットコインでは、1年の中でも年末の価格を予想することが定例のようになっている。ビットコインは毎年、年末のクリスマスあたりから新年にかけて値上がりし、春までに下落し、年末に向けて上がっていくパターンが多いからだ。

昨年末になされた著名投資家たちの予測を見てみよう。彼らが予測した昨年11月頃は、ビットコインが180万円代を記録して騒ぎになっていた頃だ。その頃から、多くの専門家が2021年末に急上昇することを前提に予想をたてている。

トーマス・フィッツパトリック氏（シティバンク幹部）
※昨年11月の機関投資家向けレポート。
「2021年末に3300万」

トム・リー氏（Fundstat代表アナリスト）
※昨年12月、米CNBCインタビューで。
　「今年は2017年と同じ動きを見せており、2021年に4倍（約1200万）になる」

Plan B氏（S2Fモデルで知られるオランダの機関投資家）　
※昨年11月の予想　　　
「2021年末までに1000万～2940万円に達するのは間違いない」

年末までに1000万から3000万代の予想もあるが、アナリストや投資家たちがこれほど強気な理由は、なぜだろうか。それは、ビットコインはその設計上、4年ごとに値上がりする「半減期」という独特の仕組みを持っているからだ。ビットコインの設計はサトシナカモトという人物がつくったものだが、その構想を発表したホワイトペーパー（論文）によると、4年に一回、発行ペースを半分に減らす設計にしているのだ。

ビットコインの総数は2100万枚で、すでに9割以上が発行されている。発行ペースは事前に定められており4年に一回のペースで半減していく。今後、約100年間発行されて終了を迎える。発行部数は縮小していく定めなのに、ビットコインの需要は急拡大しているわけで、ビットコイン価格が4年に一度くらいのペースで、桁違いの上昇を繰り返しているのはそこが理由なのである。

2017年ビットコインが年末に指数関数的な上昇をして200万超えとなり、「ビットコインバブル」といわれたことを覚えている方も多いだろう。そう、あの時からちょうど4年の月日が経っているのである。アナリストのトム・リー氏は「2017年と同じ動きをしている」と指摘して、1200万程度まで上げるのではないかと予測している。

シティバンクのトーマス・フィッツパトリック氏も同様に、2011年以降の4年間の市場サイクルと、2013年以降の市場サイクルを踏まえた上で、3300万円（318000ドル）と大胆な予測を立て、シティバンクの顧客が読むレポートにこの予測を書いて、普段は株に投資している米国の投資家もビットコインを始める人が殺到。話題となった。昨年末からすでに3倍以上になっているので、彼を信じた投資家は随分喜んでいることだろう。

イーロン・マスクの発言で暴騰するなど、価格が不安定なイメージの強いビットコインだが、それは未知の新しい存在だからそれは多くの人にとって価値が揺らいでいるから。実のところビットコインは、価格の“桁”が変わる設計図があるのだから、短期のゆらぎがあるものの、上昇する設計になっている。海外の起業家や投資家達の話題が、ビットコインの上昇に目が向いているのは、基本的にはサトシナカモトのホワイトペーパーの意図を理解しているためだ。

特にPlanB氏が開発した価格予想の分析手法はそうだといえる。同氏は「ストック・フローモデル」という独自の分析モデルによって予測しているのだが、この手法は市場に存在する量（ストック）から、年間供給量（フロー）で割ることで算出しているのだ。予想とはいえ彼らが決して「当てずっぽう」で言っているわけではないということがおわかりいただけるだろう。同氏は「2021年は壮大な年になるだろう」とも語っている。

彼らの予想通り、年末に2017年のような驚きの展開はあるのだろうか？これから年末までは目が離せそうにない。