「金融庁が人材紹介」報道に、ネットで「民業圧迫」ブーイング

日本経済新聞が17日の朝刊で、「金融庁は今秋からメガバンクなど大企業で働く管理職や専門人材を地方の中小企業に紹介する事業を本格的に始める」と報じたことが波紋を呼んでいる。

日経によると、人材は中小企業の「社長の右腕」となる幹部クラスを想定。人材を探している地方企業に転職や出向を希望する人たちを登録する専用システムを既に開発しているという。しかし、日経電子版のツイッターには

「これって民業圧迫じゃないですか？」

などと、そもそも官が行う事業なのか疑問が噴出。さらに、

「金融庁が何考えてるのかわかりませんが、金融機関の管理職なんてつぶしが効かない人材ですよ」

「実務経験ないと思うけど役にたつの？」

「大企業の管理職は地方の中小企業の社長と肩を並べるくらい有能なのか。舐めてんのか。無用な管理職を子会社に押し込んでくるような迷惑行為を役所がやってはいけません。中小企業の有能な人材が圧迫されるだけです。無用なら普通に解雇しなさい。中古のブランド品は要りません。」

などと、メガバンクで働いてきた「エリート」人材が、中小企業の現場になじむのか懐疑的な声も相次いだ。

金融庁が事業の根拠にしているのは、中小企業を対象に行ったアンケートで「経営人材が不足している」との回答が7割近くにのぼり、ニーズがあると判断したことなどがきっかけのようだが、民間の人材マッチングサービス事業を阻害するようにも見える「新事業」には

「また税金じゃぶじゃぶ使いそう」

と、公金のムダ遣いを懸念するネット民もいた。