「日本で兵器に転用できる技術はないか？」企業買収の現場で

（編集部より）経済安全保障を巡る新しい動きが日経新聞の一面トップに載ることも珍しくなくなってきた。ビジネスの現場からどう備えるか。新刊『経済安全保障リスク 米中対立が突き付けたビジネスの課題』（育鵬社）で、経済安保の事業リスクについてM&Aのプロの立場から警鐘を鳴らす平井宏治さんに、企業側から見た時の課題や対策を聞いた。

度肝抜かれた中国人ビジネスマンの要求

――平井さんはM&Aや事業再生といったビジネスの現場から、中国とのビジネスにおける「経済安全保障」について警鐘を鳴らしています。

【平井】はい。日本企業の中国進出が盛んだった10年ほど前、ある中国人から「日本で兵器に転用できる技術を持った電機メーカーはないか」とストレートにぶつけられ、度肝を抜かれたことがありました。