政府は「脱中国」を支援せよ！ビジネスの専門家が指摘する「経済安全保障」の盲点

（編集部より）経済安全保障を巡る新しい動きが日経新聞の一面トップに載ることも珍しくなくなってきた。ビジネスの現場からどう備えるか。新刊『経済安全保障リスク 米中対立が突き付けたビジネスの課題』（育鵬社）で、経済安保の事業リスクについてM&Aのプロの立場から警鐘を鳴らす平井宏治さんに、企業側から見た時の課題や対策を聞くインタビュー最終回。

行政とビジネスの隙間を突かれるな

――日本も2019年に改正外為法を成立させ、投資や提携によって外国企業やその背後にいる国家の意思を受けないよう、対策する姿勢は見えます。ただ楽天・テンセントの例を見ると、すぐさま抜け穴を通過されているように思え、心配です。

【平井】日本の国家安全保障局経済班の担当者が、ビジネスの実務経験に乏しいのではと懸念するのはここです。