立民・江田憲司氏、NISAにも金融所得課税の認識示し、投票日直前に大炎上

ネット民「無知は怖い」

2021年10月29日 06:00

立憲民主党の江田憲司代表代行が28日夜のテレビ番組で、NISA（少額投資非課税制度）についても金融所得課税の対象であるとの認識を示した。衆院選の投票日直前に、NISAの利用者をはじめとする投資家から大ひんしゅくを買う事態となりつつある。

江田氏はこの日、BSフジの「プライムニュース」に出演。同党の政権公約で「1億総中流社会」を掲げたことに絡み、「今まで野党はばらまきだ、財源を示さない、と散々言われてきた。法人税と所得税の優遇税制は直す」と財源確保に向けた増税が必要だと主張。

さらに「岸田さんが取り上げてやっと脚光を浴びた『1億円の壁』ですよ」と切り出し、高額所得者が十分に税金を支払っていないとの問題意識を示し、「1億円を超えると（負担率が）見事に下がる。（対照的に）株の取引高が見事に高くなってそこに（税率が）たった20%しかかかってない。これを我々（立憲民主党）はせめて国際水準並みの30%にする」との構想を明らかにした。

これに司会の反町理・キャスターが「それはNISAとか少額で低所得者が積み立てている株式運用に対しても30%にするのか」と尋ねたのに対し、江田氏は「グラフを見ていただければ明らかなように1億円を超えると急速に株の取引量が増えている」と述べた。これに反町氏が「低所得者が積み立てている運用にも同じように30%（課税）？」と確認すると、江田氏は「（税金を）かけます」と明言した。

「NISAに課税したらNISAじゃない」の声

NISAは2014年にスタート。現在は、毎年120万円の非課税投資枠がある「一般NISA」に加えて、16年から未成年者向けに年間80万円分の非課税投資枠が設定される「ジュニアNISA」、18年からは、さらに少額からの長期・積立・分散投資を後押しする「つみたてNISA」がそれぞれ始まった。ただし、口座を開設できるのは「一般NISA」と「ジュニアNISA」は2023年まで、「つみたてNISA」は2037年までと期間限定措置となる。

制度当初は、個人投資家を増やし「貯蓄から投資へ」の流れを後押ししようと国が始めたものだが、江田氏が党の見解として、NISAの肝とも言える非課税優遇を撤廃する認識を示したのであれば、年金制度が揺らぐ中での若い世代の資産形成を脅かしかねず、投票日直前の有権者の動向に影響を与える可能性がありそうだ。

江田氏の発言は瞬く間にツイッターで話題となり、投資家らが呆れる声も。

江田憲司はNISA知らんのだろうね。無知は怖い。NISAに税金30%って意味わからん。

NISAに課税したらそれNISAじゃない

NISAも30％課税って、それってNISA制度そのものをなくすのといっしょなんだけどこの人絶対NISAってなんだかわかってない。NISAすら知らない人に税金とか経済とか一切語ってほしくない。立憲民主党は本当に経済音痴。

貯蓄から投資へという潮流の中では必須事項のNISAを理解していないというのは問題だし、こんな奴がアベノミクスの検証責任者だった立憲民主党の質の悪さが分かる

などと辛辣な意見が相次いだ。

江田氏を巡っては、横浜市長選で擁立、当選させた山中竹春氏がパワハラや経歴詐称などの疑惑がつきまとっていることや、ここにきて選挙公報で「6か月以内に撮影」との選管ルールに違反して「古すぎる」写真を使っている疑惑も噴出。

NISAに課税の江田憲司さん、写真にも疑惑が出てきています

とサキシルの記事を引用しながら、すかさず指摘するネット民もいた。

【追記：29日12:35】江田氏釈明「課税趣旨ではない」

江田氏は一夜明けた29日昼前に、フェイスブックで前夜の発言について釈明文を投稿した。

NISAについての立憲民主党の政策について、「若者世代にとって深刻な老後の不安の解消のための選択肢として、NISA、つみたてNISA等を拡充します」との立場だったことを強調。「1億円の壁」のグラフを引用しながら、自らの発言について

発言は、年収が１億円を超えると所得税の負担率が下がるという財務省の統計（下掲）を説明しながら、その原因は、年収が１億円を超えると株取引が格段に増え、その譲渡所得等に２０％の税率（所得税の最高税率は４５％）しかかかっていない、それを国際水準並みの３０％に上げさせていただきたい、という脈絡で行ったものです。

と説明した上で、