野党合同官僚ヒアリング「廃止すべき」と国民民主・大塚氏、立民惨敗で国会変化？

国民民主党の大塚耕平・代表代行が2日、ツイッターで「｢国対ヒアリング｣と称する一部野党共同の官僚ヒアリングの場は廃止すべき」との認識を示し、注目を集めている。

野党合同ヒアリングは安倍政権時代の後期に森友・加計学園問題や財務省の公文書改ざん問題が噴出した際、それまで個別にヒアリングを行って連携不足が問題視されたことを機に、2018年から実施。各党合同で行うことで注目度や野党の存在感を高める意味合いもあったが、民主党政権時代の蓮舫氏の追及劇が反響を呼んだ「仕分けショー」の再現を意識したためか、テレビカメラの前で官僚に質問する野党議員の言動が「威圧的」という批判も起きていた。

大塚氏はツイッターで「TVカメラ入りで人格否定的な罵声を浴びせるような行為は許されない｡人権侵害と言える」とも踏み込み、主導者は大いに反省し､謝罪すべき」とまで言い切った。これには野党支持層と見られる人たちの中でも「追及は必要ですがあれは度を越えています！」「賛成します。感じ悪い、と思います。 こんなに追い風の選挙で議席を減らす要因の一つでしょうね」などと賛成する意見があったが、半日で200を超えるリプライの多くは大塚氏の主張に強く反発。

「公文書改竄したり改竄したりするので、合同ヒアリングとても大事だとおもいます。」

「居並ぶ官僚が、答えない、嘘をつく、資料を出さない、そういうことを行っているのはすべて政府与党の責任ですよ。政府が「すべて出せ」と一言云えば収まるし、それ以前に国会を開いて答えるべきを答え、出すべき資料を出せば国体ヒアリングを開くことをしなくても良いのですよ」

などと異議を唱えていた。過去の野党ヒアリングの動画には威圧的な言動をする議員が少なからず確認できるが、大塚氏に反発する人たちは

「私が見た限り議員さんたちとても丁寧に気を使って質問されていますが」

「私が知る限り、罵声を浴びせる場面はなかった」

といった異論が多く、大塚氏と見ている光景が異なるような意見が相次いだ。

国民民主党はこれまでにも玉木代表らがたびたび「野党合同ヒアリング」のあり方を見直すことを提起している。衆院選の前には存在感の低下から苦戦が予想されていたが、蓋を開けてみれば議席を8から11に積み増し、驚きを持って受け止められた。玉木氏や岸本周平氏のように小選挙区で強固な地盤を築いている人がいるだけでなく、「改革中道」を掲げる政策的なスタンスが、共産党との接近で過度な左傾化が指摘されていた立民との差別化につながり、共産に反発する労組や、野党からの現実的な政策提案を期待する層に一定の支持を集めたと見られている。

大塚氏の意見に対し、元経産官僚で、制度アナリストの宇佐美典也氏はツイッターで「国民民主が自信持って勢いづいてきて良い感じ」と好意的に評価していた。今回の選挙結果を受けて立民は枝野代表が2日に辞任を表明。新しい執行部の方針によっては、これまでの政府追及のあり方が変わっていくのか、大塚氏の合同ヒアリング廃止論は一石を投じることになるのだろうか。