「18歳以下に現金10万円支給」「国民に3万ポイント付与」でも国民がモヤモヤするわけ

政府与党は、19日に取りまとめる大型経済対策で、「18歳以下に現金10万円支給する」ことを盛り込む方針を固めた。所得制限は設けないという。更に、これとは別にマイナンバーカードを保有する国民を対象に「ひとり3万円相当のポイントを付与」する方向で調整しているという。ツイッターで報道があった朝からさまざまな意見が相次いだ。

「ありがたやー」VS「19歳は貰えないなんて」

10万円支給の対象は、0歳から18歳までの“未成年”で、予算額は約2兆円を見込むという。

うちは子供3人30万円とマイナンバーカードで5人分15万円。合計で我が家は45万円分受け取れるのか。ありがたやー。

財源大丈夫かな？と思いつつ、もらえるものは貰います。やったー！

などと、両手を上げた賛成も多い一方で、反対意見も……。

18歳は貰えて、19歳は貰えないなんて。

19歳、貰えないのかわいそう。

19歳が一番きついのでは。今回の給付金も貰えないし、センター試験が終わって共通テストになるし、コロナで文化祭や体育祭が全部なくなって本当に可哀想。

特に、今回貰えない19歳の間で“がっかり感”が広がっている。ちなみに19歳は、現在はまだ未成年。成人年齢を20歳から18歳に引き下げた民法改正は2018年に成立しているものの、施行されるのは来年の2022年4月。10万円が支給される年度末までは19歳も未成年だ。19歳は、一般的には大学1年生となる年齢。「コロナ禍でつらい思いをしているのに」と同情の声もあった。

また、給付は子供に対してと言いながらも、あくまで親に対して振り込まれる。子どもたちのために適切に使われるのか疑う声もあった。

お年玉だって親に預けたら返ってこない。
毒親持ちは酒やギャンブルに消えがちな側面がある

また「給付対象が18歳以下なのは給付対象が少ないからでは？」と穿つ声もあった。日本の総人口が1億2000万人以上いるにも関わらず、給付対象の18歳以下はたったの2000万人。じつのところ、日本人の6人に1人しか給付対象者はいないのである。改めて「日本に若者がいない」ということに驚く声もあった。

マイナポイントの“落とし穴”

また今回の「“全国民”を対象に、マイナンバーカードを保有する国民に3万円のポイントを付与」というのも喜びたいところだが、落とし穴がある。そもそも、マイナンバーカードを保有している国民は現在、3割しかいないからだ。

マイナポイントの設定難しいよ 妻がナビしてくれたからできたけど、これ高齢者には無理ゲーでは？

さらにカード所有者であっても、マイナポイントを得るのは簡単ではない。現在もマイナンバーカードを申請している人にマイナポイントが受け取れる仕組みがある。その対象となるのは、今年の4月までに申し込んだ人だけだ。また、ポイントの申請は原則スマホ経由なのだが、「スマホで読み取れない」などのトラブルが相次いでいる。

フェリカ未対応の機種は読みとれないのに加え、読み取れるも、スマホの機種でそれぞれ読み取りの位置が異なるという。スマホ申請が出来なければ、自分で調べてコンビニや市役所などにいって、別の手続きをしなければポイントは貰えない。そんなややこしい申請までの手順をすべて出来てしまうのは、一体国民のうち何割なのだろうか？国民が皆もらえるように謳いながら、実際のところ3万円をもらうハードルは非常に高い。こうした一連の手続きは、特に高齢者にとっては至難の業のようにも思えてしまう。

国民民主党の玉木代表は今回の給付金に対して「これは一律給付ではない」と疑問を投げかける。対象に限定をかけるほど、給付も遅れると指摘した。

これは「一律」給付ではない。対象に限定をかけるほど給付が遅れる。「来春までに支給」では遅い。また「非正規労働者や生活困窮者などへの現金給付については、別途行う」なら、国民民主党案のように、全国民に一律10万円給付し、高所得者には課税時に逆還付を求めたらいい。 https://t.co/i4aBw0NLr2

— 玉木雄一郎（国民民主党代表） (@tamakiyuichiro) November 5, 2021

給付の対象が誰なのか、どこまでなのか。その線引の境目はいつも論争の対象になる。“線引き”は年齢であったり、年収であったりするが、いくら手間と時間をかけても、それが本当にフェアなのかという問題にはいつも答えがでないものだ。

時間をかけて議論して年齢に線引きしたり、貰い方を工夫するよう時間をかけても、無駄を増やすばかりで、国民の不満が解消されることがない。減税などのように、シンプルで手間を掛けず誰もが納得できる手段もあるはずだが、行政府を経由しない方法が選択肢になることはほとんどない。