ガソリン高をこれで抑える！維新＆国民、「トリガー条項の凍結解除」早くもシナジー

衆院選後の連携への動きが注目されている日本維新の会と国民民主党は9日午前、両党の幹事長と国対委員長が国会内で会談し、政策面や国会対応での協力していくことを確認した。

会談では、共同提出する法案についても話題になったが、このうち、急騰する原油高に伴うガソリン価格を抑える「切り札」とされる「トリガー条項の凍結解除」が盛り込まれ、両党のタッグが早くも奏功したことにネット上で歓迎の声が広がりつつある。

ネット待望、トリガー条項発動

トリガー条項のトリガーは英語の「引き金（Trigger）」。レギュラーガソリン1㍑の価格が、3か月連続で160円を超えた際に、租税特別措置法で定められた揮発油税（ガソリン税）の上乗せ分の25.1円を引き下げる措置を発動する俗称が「トリガー条項の凍結解除」と言われる。過去に「発動」されたことはないが、10月に入り、レギュラーガソリン1㍑の価格が160円を超え始め、今後も上がる見通しが強まっていることから、ネット上で「発動」を求める声が強まっていた。

国民民主党は選挙中から公約に掲げていたが、この日朝も玉木代表がツイッターで、物価高のトレンドを伝える産経新聞の記事を引用する形で次のようにコメントしていた。

「値上げ続々…主な理由は原油価格の高騰だ。やはり国民民主党が公約で掲げた「トリガー条項」の凍結解除で、ガソリン価格を25.1円/ℓ分引き下げるべきだ。消費税減税並みの効果が期待できる。我が党は凍結解除法案を国会に提出するので、与野党問わず協力を求めていきたい」

また、維新の音喜多駿参議院議員もツイッターで「党内でも議論を重ねていた揮発油税（ガソリン税）のいわゆるトリガー条項の凍結解除について、国民民主党と合意し議員立法を提出する運びとなりました。一致点では協力し、減税や改革を進めていきます」と報告した。

慎重な政府を動かすか

「トリガー条項」の凍結解除を巡っては、萩生田経済産業相が10月27日、記者会見で「発動された場合、ガソリンの買い控えやその反動による流通の混乱や国、地方の財政への多大な影響等の問題があることから、その凍結は解除は適当でないと考えております」と否定的な見解を示した。

しかし、衆院で議席を上積みした維新と国民がタッグを組むことで議席数は50を超える（維新41、国民11）。これにより予算を伴う法律案を提出することが可能になったことで、問題提起として重みを増す。

ツイッターでは両党の支持層や減税派のアカウントから

「ちょー期待ッス。言ったからにはやる男、玉木代表。」

「トリガー条項、合意して下さってありがとうございます！」

「子どもたちに10万円をばら撒くより、トリガー条項の凍結解除のほうが、よっぽど助かると感じる人が多いはず。どうして自民党は、こんなことも実現できないのか」

などと歓迎する声が湧き上がっていた。