生活困窮者自立支援金「再支給」にブーイング、国民・玉木氏「政府は分かってない」

岸田政権が、コロナ禍で困窮する国民への支援策で打ち出す方針の生活困窮者自立支援金を巡り、ネット上ではブーイングが飛んでいる。朝日新聞はデジタル版で11日夜、正式に発表される前の支援策の中身を報じたが、今夏から最大30万円支給してきた支援金の「再支給」で調整している模様だ。

しかしこの朝日記事を配信しているヤフーニュースのコメント欄では一晩で4000を超える書き込みがあった一方で、評判がすこぶる悪い。というのも再支給の対象は「コロナ禍で減収した人向けに最大200万円を無利子で貸す「特例貸し付け」を上限まで借りるなどし、貸し付けをこれ以上受けられない人たち」（朝日記事）が対象で、結局は、貸付を前提とすることが支給のハードルを上げていてネット上では「利用しづらい」「無理ゲー」という声も多かった。

実際に使ってみようとしたという人からは

「この支援金はマジで糞でした。条件的に「収入は減ったが、働いてはいる、でも転職は考えていない」人には支給できんらしい。電話でも確認しました。つまり一時的に給与が減って困窮しているが、転職は希望してない人には支給されないのである。」

といった書き込みがあったほか、

「子育て世代でなくても、親の介護でコロナ禍。どこもかしこも生活苦。それなら減税または、1人でなく、ひと世帯に10万でもいいので支援してあげて欲しかった。」

と減税や所得制限なしの給付金を求める声も出ていた。さらには

「飲食店経営者が協力金バブルで新車を購入したり旅行して遊んでいるのに、困窮者にはハードルの高い条件で貸付を渋る。この対策は狂ってる。」

と飲食店支援との格差を論じる人もいた。

ヤフコメの専門家コメンテーターからも厳しい見方を示す人もいたが、国民民主党の玉木代表は12日早朝のツイッターで「政府は分かっていない。生活困窮者自立支援金は貯金100万円以下やハロワで求職中などの証明が必要で極めて使い勝手が悪い。給付額も単身者には月6万円だ。」と問題点を指摘した上で、「必要なのはやってる感ではなく速やかな支援。まずは総合支援資金の貸付枠を9ヶ月→12ヶ月に60万円分拡充するのが先だ」と政府側に是正を求めた。