国会議員「文通費」満額問題、国民民主も見直し提起へ

国会議員に月100万円支給される「文書通信交通滞在費」が、現行制度では日割りされずに満額支給される問題で、国民民主党の玉木代表は15日朝のツイッターで、日割り給付に向けて前向きな意思を示した。

玉木氏は「たった1日の勤務でも1ヶ月分丸取りできる文書通信交通滞在費の問題点はこれまでも指摘されてきました。制度改正できず維持してきたことは立法府の一員として大変申し訳なく思います」と陳謝した上で、「国民民主党としても、日割での給付を可能とするため、与野党各党との協議を進めるよう古川国対委員長に指示しました」と明らかにした。

たった1日の勤務でも1ヶ月分丸取りできる文書通信交通滞在費の問題点はこれまでも指摘されてきました。制度改正できず維持してきたことは立法府の一員として大変申し訳なく思います。国民民主党としても、日割での給付を可能とするため、与野党各党との協議を進めるよう古川国対委員長に指示しました。

— 玉木雄一郎（国民民主党代表） (@tamakiyuichiro) November 14, 2021

このツイートからわずか5分後、朝の情報番組出演を控えていた橋下徹氏が反応。「ここは手柄がどの党に行くのかということにこだわらず、野党一丸となって至急制度改正してください。納税者としてやりきれません。政治がこんなことをやっていたら終いには国民は政治の言うことを聞かなくなります」と注文していた。

ここは手柄がどの党に行くのかということにこだわらず、野党一丸となって至急制度改正してください。納税者としてやりきれません。政治がこんなことをやっていたら終いには国民は政治の言うことを聞かなくなります。 https://t.co/nsTT2lk7oD

— 橋下徹 (@hashimoto_lo) November 14, 2021

「文書通信交通滞在費」の満額問題は、維新の新人、小野泰輔氏の提起をきっかけに維新全体の問題提起として広がり、橋下氏も論陣に加わってテレビでも発言し続けている。

国民は先週、維新と政策連携を進めていく方向で一致していた。この時は先に国民が提案したガソリン税の「トリガー条項の凍結解除」法案に維新が賛同したが、今度は維新が追求する文通費の問題に国民が同調した格好だ。「第三極」を形成する両党が政策競争により、政権与党に対抗していく流れが強まりつつある。