外国人住民投票権案で反対派が街頭集会、自民・長島氏「憲法上も疑義あり」

東京都武蔵野市の松下玲子市長が、外国人にも日本人と同等の住民投票権を与える条例の制定をめざしている問題で、条例案に反対する市民や政治家らが14日夕、JR武蔵境駅前で緊急集会を開催した。参加した自民党市議の発信によると、ツイッターのみの告知にもかかわらず、集会には100人を越す人たちが参加。ネット上の論争がいよいよリアルに発展してきた。

#武蔵野市住民投票条例　の外国籍住民に対する投票権について武蔵境駅南口で街頭演説を行いました。#長島昭久代議士　#自民党市議団　で行い100名を越す方に聞いて頂きました。

昨日決まったのでTwitterのみの告知でしたが、関心の高さを改めて実感しました。　ありがとうございました。 pic.twitter.com/AMt9zuQDYZ

— オミノ安弘 (@OminoYasuhiro) November 14, 2021

集会では、同市を地盤とする自民党の長島昭久衆議院議員も演説。外国人への投票権付与の構想は今年8月の市報に小さく掲載されていたが、松下市長は10月の市長選で選挙公報に明記しておらず、情報開示のあり方が問われている。長島氏は「堂々と選挙公報に掲げて、市民の皆さんからパブリックコメントを（募るなど）コソコソやらないで、こうやって街頭でやったらいいじゃないですか。みんなの意見をどんどん吸い上げて、本来なら（市民と）対話に次ぐ対話を重ねて最後、決しなければならない重大な問題」と指摘。

条例案で定める外国人の投票要件を居住3か月としていることに「3か月住んだだけで武蔵野市のことがわかりますか。こんなバカな話はない」とバッサリ。拙速にやってもらっては困る、という声をぜひ市民の皆さんに立ち上がっていただく以外にない」と奮起を促した。

長島氏は集会後も報告を兼ねたツイートで「憲法上も疑義があり、悪用リスクも高く、市政のかたちを根本から変えてしまう可能性のある重大な条例制定を、市民にきちんと説明せず拙速に行うことは、断固阻止せねばなりません」と声を張り上げた。

新聞各紙は15日の朝刊は休刊日ということもあり、同日昼時点では、集会の模様はツイッター主体になりがちだが、現地を訪れた人が画像付きで投稿し、

「予想以上に大勢の人がいて驚きました。この問題はまだほとんどの市民に知られていません。少しでも多くの人に知ってもらえるように声を上げていきたいです。」

と感想を述べていた。条例案は今週19日から始まる市議会の第4回定例会に出されるが、論争がヒートアップするか注目される。

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