「政府の燃油対策があまりにショボい」国民・玉木氏、独自法案アップグレード

ガソリン値下げに加え、軽油引き下げも

政府がガソリン高騰の対策として減税ではなく、石油元売り会社への補助金投入の方針を示していることを受け、国民民主党の玉木代表は17日深夜、ツイッターを更新し、「政府の燃油対策があまりにショボいので、国民民主党は『トリガー条項』の凍結解除法案をアップグレードします」と対抗する構えを示した。

gremlin /iStock

国民は各党の中でいち早く、ガソリン価格の課税分25.1円を臨時にカットする「トリガー条項」の凍結解除を提言。衆院選後、維新との連携を深める中で共同で法案提出を目指す構えを見せてきた。しかし政府は「ガソリンの買い控えやその反動による流通の混乱や国、地方の財政への多大な影響等の問題があることから、その凍結は解除は適当でない」(萩生田経産相)とあくまで減税に反対の立場。石油元売り会社に補助金を出す形で小売り価格の上昇を抑える方針だ。

これに対し、玉木氏は独自法案の強化ポイントについて「ガソリン価格を25.1円/ℓ下げることに加え、軽油も17.1円/ℓ引き下げます。さらに「燃料手当」「福祉灯油」を拡充するとともに、重油高騰の農業、漁業への影響緩和のための対策も講じます」と説明し、現在提案中の法案文書も投稿した。

ただ、国民は衆院選で議席を増やしたとはいえ11議席の少数会派。4倍近く合わせた維新とこの法案を共同提出したとしても、50議席余りの勢力では、300近い自民・公明の与党勢力が法案を一蹴されてしまう。一方で法案作成も含めた広報戦略で世論を喚起することで、対立軸を作り出すことは可能で、政権与党側になんらかの軌道修正を迫ることができるのだろうか。

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