元ミクシィCEO朝倉氏が直言、高校生には「資産形成より起業を先に教えて」

元ミクシィCEOで、現在は投資ファンドを経営する朝倉祐介氏が21日、ツイッターを更新。「『地方自治は民主主義の学校』と言いますが、スタートアップは資本主義の学校だと思います」と書き出しで始まる連続投稿で、起業の意義を熱弁した。

日本は開業率が5%前後で長年低迷。昨年の中小企業白書によると、2017年での各国比較では、日本の5.6%に対し、イギリス（13.6％）、フランス（10.0％）、ドイツ（6.8%）などと比べても下回っており、イノベーション創出が停滞している主な要因とされている。

朝倉氏は起業の意義について、「会社が最初から完成して存在するものではなく、自らの力で作り上げるものだと知ることができる。リスクマネーの調達プロセスを体験することで、株主還元や企業価値向上がなぜ大事なのかを体感できる」とメリットを強調。さらに「セカンダリーマーケット（注・流通市場）だけ見ていると、会社の事業活動と投資家の株式売買が断絶された世界に感じてしまい、『なぜ強欲な資本家に報いなければならないのか』という発想に陥ってしまう。 この点、スタートアップは資本主義の原型であり、この体感なくしては市場の意義が理解しづらいと思うのです」と、日本人のビジネス感覚の問題点を指摘した。

さらに朝倉氏は「2022年から高校の家庭科で資産形成を教えるそうですが、できることなら資本主義の原型である起業を先に教えて欲しいと感じます。 資産運用の方法論を学ぶのも大事ですが、資本主義の根本的な構造を知ることこそが本質のはず。 起業なかりせば、株式売買の対象となる会社が存在しないのですから」と述べ、体感することを推奨。

さらには、岸田政権の「新しい資本主義」をテーマにした日本経済新聞で、国際基督教大学の岩井克人特別招聘教授が「市場が国富を収奪する場になってしまった」「米国でさえ自社株買いの弊害が指摘されているのに、（経営者は）株主主権論に配慮して、株主還元で責任回避している」などと持論を述べたことを受けて、朝倉氏は真っ向から“反論”。「学生だけでなく経済学のお歴々も、スモールビジネスなり、エンジェル投資なり、何らかの形で起業に関わることをお勧めします。 そうすれば『株主還元は経営者の責任回避』などという奇説や、ふわっとした「ナラティブ」で経済の理想像を語ることもなくなると思いますよ」と痛烈に喝破していた。

朝倉氏は10代の頃に競馬の騎手を目指し、騎手の養成学校に入学。その後、東大法学部に入り、外資大手コンサルのマッキンゼーを経て在学中に設立したベンチャー企業に復帰。その後、2011年に同社の売却先だったミクシィに入社し、当時SNS事業が衰退していた同社の再建に注力。2013年から1年間社長を務め、同社退社後の2017年に投資ファンド「シニフィアン」を創業している。