輸出で逮捕は「青天の霹靂」…企業は経済安全保障強化にどう対処すべきか

【連載】経済安保「不都合な真実」国賠訴訟の弁護士に聞く #3
ライター・編集者

「生物兵器の製造に転用できる噴霧乾燥機を、ドイツ企業傘下の中国の子会社に無許可で輸出した」との外為法違反容疑で、2020年3月、機械メーカー・大川原化工機の社長以下幹部3名が逮捕された。勾留は11カ月に及び、1名は勾留停止中の入院先で、ガンで死去。だが2021年7月、起訴取り消しとなり、現在、大川原化工機が国と政府を相手取る国賠訴訟を提訴している。

一体どんな経緯があったのか。この事件を経済安全保障重視の視点から考えるべく、国賠訴訟の担当弁護士である高田剛弁護士(和田倉門法律事務所)に引き続き聞く(#1はこちら#2はこちら)。

プロセスを経ない無理な告発

――この大川原化工機の噴霧乾燥機の事例は、経済安全保障上の様々な問題を含んでいます。国際的な枠組みで決まっていた規制、つまり「相手が誰であれ、要件に引っ掛かる機械を輸出する際には届け出を出し、許可を得てください」という仕組みがあったにもかかわらず、経産省は訳文を間違えていたうえ、関係する企業に積極的なアナウンスをしていなかった。

企業側は「うちのは規制に抵触しない機械だから大丈夫だ」と許可を得ずにいたら、警察に目を付けられ、外為法違反で逮捕された。青天の霹靂のような話です。

高田剛・弁護士(和田倉門法律事務所)
1995年、東京大学薬学部卒業。東京大学大学院薬学系研究科中退後、2000年、弁護士登録。2016年、和田倉門法律事務所設立。株式会社マルエツ社外監査役、東プレ株式会社社外取締役、株式会社見果てぬ夢社外取締役、ノーリツ鋼機株式会社 社外取締役(監査等委員)などを務める。専門は企業法務、情報法・知的財産法、外為法など。大川原化工機外為法冤罪事件の国賠訴訟を担当。

【高田】しかも経産省は、私の知る限り大川原化工機の事件の後も、関係する企業等に対して「許可申請を行うように」「要件に該当するかどうか微妙な場合は積極的に相談をしてほしい」などのアナウンスはしていません。その後許可申請を出した企業もないと聞いています。

――経済安全保障重視の流れの中で、より厳格な国際合意が定められたり、国内もそれに応じた法整備をすることになるでしょうが、中核を担う経産省がこのままだと、ちょっと不安ですね…。

【高田】本来は、法の執行機関である行政、外為法の場合は経産省が、自ら企業や業界を指導するのが先です。指導監督にもかかわらず、規制要件に該当する機械を無許可で輸出する事業者がいる場合には、刑事告発をすることができます。こうしたプロセスを経て初めて、司法の出番なのです。

今回のように、経産省がほとんど何もアナウンスせず、国際合意の翻訳にさえ不備があったのに、公安警察が「立件できそうだ」と目を付けたら逮捕まで行ってしまう。警察が逮捕してしまえば、釈放されたい容疑者は、事実ではないことでも自白してしまうかもしれない。これで事件が出来上がる、となれば、日本の法治システムの崩壊にすらつながりかねません。

もちろん企業にとっても大問題です。今回、大川原化工機は倒産せずに済みましたが、普通ならつぶれているでしょう。金融機関との取引や、取引先と契約を、コンプライアンスを理由に打ち切られることもあり得ます。特に大手はコンプライアンスを重視しますから、大川原化工機が機械製造に必要な部品を大手から調達することできなくなるようなことがあれば、経済的に危機に立たされてしまう。

企業も国際社会の変化を敏感に察知すべき

――米中対立の状況下で、アメリカは中国の「軍民融合」方針を警戒し、エンティティリスト(取引制限リスト)などを作って取引すべきでない中国企業などを指定しています。それを受けて日本側でも輸出要件を厳しくするなどの措置が講じられると思いますが、その過程でまた同じような事例が出かねません。

【高田】そうですね。確かに企業側もそうした変化に敏感になる必要はあると思います。

また、今回のような国際合意に基づく輸出規制というのは、「国際的に調和し、歩調を合わせて」やるのが基本的な要請です。いくら日本が「危ないぞ、取り締まれ」と言っても、他の国がやっていなければ全く意味がありませんし、逆に国際的な枠組みが決まっているにも関わらず、日本でしっかり運用されていなければ、これもはやり意味がありません。

さらには、日本だけ規制を厳しくすると、企業の国際競争力が落ちてしまう。だからこそ、「こういう機械は世界の安全のために規制対象にしましょう」となったなら、主要国が「一斉に」やらなければならない。

米中冷戦の狭間で日本企業にも脅威が…(Rawf8/iStock)

大川原化工機事件が投げかけるもの

――経済安全保障に関する「推進一括法案」が22年にも成立すると言われています。規制はあってしかるべきだと思いますが、一方で経済活動とのバランスが取れてこそ、実効性が高まる。経産省や警察としても、「本当に取り締まる意味のある事例」に尽力してほしい。そこを考えるにあたっても、大川原化工機の事件は大きな課題になりますね。

高田 この大川原化工機の国賠訴訟で我々が目指しているのは、真実を明らかにすることです。もちろん損害賠償請求はしますが、それ以上に、人質司法の問題点や、捜査の過程で経産省と警察の間でどんな駆け引きがあったのか、どれだけ無理な解釈で立件化しようとしたのか、明るみにしたいと考えています。国賠訴訟の行方にご注目ください。(おわり)

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