「個人も企業も補助金頼み」アトキンソン氏、政府の経済政策嘆く

経済合理性の低下「根本から直す政策を講じない」

最低賃金引き上げや中小企業再編の持論で知られるデービッド・アトキンソン氏(小西美術工藝社社長)が24日にツイッターに連続投稿。「日本政府の経済政策の問題点」と題し、経済合理性を重視せず、補助金に傾注する問題点を指摘した。

デービッド・アトキンソン氏(政府サイトより)

アトキンソン氏は「今までの経済政策は、困っている人を助ける政策です。赤字になれば、補助金を出すなど。これにはいくつかの問題点はあります。リフレ派の考え方はその延長戦」との見方を示し、「最大の問題点は、その対策は結果に対することです。経済合理性が低下している企業は困っているから、規制の負担を軽減するなどをしますが、経済合理性の低下を根本から直す政策を講じないです」と、抜本的な問題点を指摘。

さらにその具体例として「中小企業は弱いから、助けると言いますが、強くするための政策を講じない。 リフレは、人が困っているからバラマキを。売り上げが減っている企業があるから、財政出動だ!と言います」と述べた上で、「残念ながら個人も企業も補助金頼みになるだけです」との持論を披露。失業者に社会保障を出すだけでなく再教育する必要や、業績の振るわない企業に「新しい分野へ事業再構築を補助する」など、自ら持続可能にしていくことの意義を強調した。

アトキンソン氏はゴールドマンサックスのアナリスト出身で、2009年に文化財の補修などを手がける小西美術工藝社の社長に転身。『新・観光立国論』『新・所得倍増論』(いずれも東洋経済新報社)などの著作を通じ、日本の経済政策への数々の提言が注目されてきた論客。菅前首相の経済政策のブレーンでもあり、菅氏が官房長官時代、政府の観光戦略に影響を与えたとされ、菅政権では政府の成長戦略会議のメンバーに名を連ねた。

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