雇用保険料、会社員負担増に青色吐息…「岸田政権は所得倍増でなく負担倍増」の声

今年7月、「厚労省が検討中」と報じられていた来年度からの雇用保険料値上げの動きが具体化してきた。毎日新聞が25日夜、コロナ不況による雇用調整助成金の財源不足が悪化したことを受け、同省が「現在0.2％の保険料率を0.6％程度に引き上げる方向で調整に入った」と報じた。

モデルケースに挙がった月給30万円の会社員の場合、月額900円の保険料が1500円にまで負担が増える計算という。

Yusuke Ide /iStock

ツイッターでは「雇用保険料」「会社員負担増」が瞬く間にトレンドワードに。今年夏の報道の時でも衝撃は大きかったが、この日も

「給料が上がらず、物価や負担費などどんどん増えるって苦しわ！」

「税金だけでなく保険料も上げ続けてこの先どうなる」

などなど、怒りや嘆きが続出。さらには岸田政権への矛先を向ける人も相次ぎ、

「こういうので岸田総理肝いりの３％の賃上げは簡単に相殺されちゃうよね。。」

「岸田政権の政策は所得倍増ではなく、負担倍増計画ですね」

などの声が上がった。

一方で、雇用保険料は国の負担率（国庫負担率）が、経済対策の名目で、2007年以降、本来の55%分に引き下げられ、安倍政権下の2017年以降「時限的」措置ながら、さらに10%分にまで大幅に減少してきた経緯がある。この点は、コロナ不況の雇用悪化に伴う、雇用調整助成金の財源不足の加速が見える前から、「国庫負担率を本則に戻すべき」との意見が労使双方から出ていたものの、見直しには至っていない。

元厚労省官僚の人気ユーチューバー、おもち氏はツイッターで「雇用保険料は財政再建の影響もあり、国庫負担率が本来の1/10に下がっているので、まず本来の国庫負担率に戻すのが筋」と指摘。「そして雇用調整助成金は、本来なら事業主負担のみの保険料で補う制度なので、この助成金の支出の影響で労働者(会社員)の負担を増やすのは筋悪。保険料の引き上げは控えてほしいです」と手厳しく求めていた。