菅野志桜里氏、武蔵野市長の外国人住民投票権答弁に「本末転倒」

東京都武蔵野市が外国人に住民投票権を付与する条例案を巡り、同市在住という元衆議院議員の弁護士、菅野志桜里氏（旧姓・山尾）が26日、フェイスブックで市の対応に疑問を呈した。

同市議会で24日に行われた質疑で、住民投票の結果について現行の自治基本条例の逐条解説が「投票結果には実質的な拘束力が生まれるものと考えられる」と述べていることから、仮に今回の条例案が成立し、外国人も参加した住民投票の結果について同じく「実質的な拘束力」があるのか、反対派の懸念材料になっている。

条例を推進する松下玲子市長は、市議の質問に対し、条例案が成立した後に逐条解説を見直すと述べたが、菅野氏はこの質疑の模様を紹介した東京新聞の記事を引用した。

菅野氏は「外国人に住民投票の権利を認めるために、住民投票の実質的拘束力を弱める変更をするのは本末転倒じゃないかな」と、市の対応を疑問視。続けて「私はせっかく直接民主的制度をつくるなら示された住民の意見はできるだけ守ってほしいし、その住民の選択が国の安全保障と関わってくることも当然あると思うのよね」と所感を述べた上で、「武蔵野市に住む外国の方に、くらしの意見表明をする機会がきちんと保障されることは当然重要だけど。でもいわゆる住民投票とは別途に考えるべき合理的理由は十分あると思う。ちなみに外国人労働者に関しては、基本的に日本人労働者と同様の権利保障がなされるべきで、現行制度の問題は真剣に解決すべきだと考えています」と述べ、外国出身の住民に対する制度的な配慮の必要は提起するなど、反対一辺倒の保守派とは異なるスタンスも示していた。

菅野氏は今年6月に政界引退を表明。10月の衆院選に出馬せず、現在は東京都内で弁護士として活動する一方で、民間人になってからも議員時代終盤に取り組んだ中国の人権問題に対する政治的な対応や、選択的夫婦別姓問題について精力的に発信し続けている。