電子帳簿保存法の義務化2年猶予、現場からは「紙より面倒で本末転倒」の声

2022年1月から、「電子帳簿保存法（電帳法）」が改正される。経理業務の電子化やペーパーレス化を推進してDX（デジタルトランスフォーメーション、デジタル化による社会変革）を進める狙いだが、電子取引（インターネットショッピングなど）を行う際の請求書や領収書の印刷保管が不可となったり、電子データのファイル名を統一しなくてはならないなど、さまざまな制約も発生。政府は、改正電子帳簿保存法に2年間の猶予期間を設けることを決めた。

改正電子帳簿保存法の規定は難解かつ多岐にわたっており、全体を理解するのは容易ではない。名刺管理サービス「sansan」が8月に経理担当者を対象に行った調査では、回答者の約7割が電帳法の改正について「知らない」と答えた。「改正内容まで理解している」と答えたのは、わずか8.8%に留まった。

税理士・税務ライターの鈴木まゆ子氏は、「電帳法の求める基準がムダに厳しすぎ。ムチで無理やり進めようとするのも良くない」と指摘。厳格すぎる制度設計に、疑問を投げかけた。

「完全実施の先送りはデジタル化が滞ったままの日本の実情を映す」

そうじゃない。
民間でのデジタル化は進んでる。

電帳法の求める基準がムダに厳しすぎ。
ムチで無理やり進めようとするのも良くない。

これを書いた人、何を言ってるの？ https://t.co/YOvFx1PGVE

— 鈴木まゆ子　税理士・税務ライター (@mayu_suzu8) December 5, 2021

税理士の中村太郎氏も、「今のままでは時代に逆行することになりかねなかった」と説明した。

電子帳簿保存法の改正、電子保存の義務化が2年間猶予されることになるようですね。今のままなら紙での請求書送付、受領と時代に逆行することになりかねませんでしたからひとまずは良かったと思います。#税理士　#行政書士#税制改正　#会社経営　#税金　#節税 pic.twitter.com/Ez3tab7Hof

— 税理士　中村太郎 (@zeikin) December 6, 2021

改正電帳法の制度の問題点を指摘する声は、少なくない。

これ内容知れば知るほどクソな仕組みでさ、そもそもが面倒事を減らすためのデジタル化なのに、デジタルにしたが故にファイルをPDFで残せだのファイル名に金額入れろだの、紙ベースでやっている時より面倒とか本末転倒

インボイス制度もそうだけど、来年1月1日から始まる電子帳簿保存法もなかなかのものだと思う。国民に面倒かけたいのか、本当に仕事を楽にしてくれてるのか。もう少し準備期間ほしいし、電子帳簿保存もインボイスもどうゆう制度なのかわかりやすく広めてほしい。やれよって一方的すぎるよなぁ。

1カ月前に急遽猶予期間が作られたことに、戸惑いの声もあった。

えっ、来月からの予定だった電子帳簿保存法の改正施行が2年延期…？自分は最低限しか対応してなかったのでダメージ少ないですけど、ガチ対応がかなり面倒なあのルールに準拠すべくかなりコストかけた企業もあったのでは…。

何も調べることも手をつけることもなかったワシ大勝利。

来年になったら「もう一年延ばすわ」って言いそう

DXやデジタル化とは本来、デジタル技術を活用して業務の無駄を省き、効率を上げるためのもの。いわば、ラクをするためのものだ。だが、法改正によってかえって煩雑な作業が増え、本末転倒な状況になっているようである。2年間の猶予期間の間に、行政側の対応も練り直す必要があるのかもしれない。