10万円「全額現金」政府に物申す！“直言居士” 群馬・太田市長に注目集まる

「クーポンで使い方を限定するのは国民を信じていない」

2021年12月07日 17:00

政府が、18歳以下への1人当たり10万円相当の給付を現金とクーポンで行う方針に対し、群馬県太田市の清水聖義市長が、全額を現金で給付する意向を示したことが注目を集めている。

給付の仕方をめぐっては、クーポンについて約1000億円の経費がかかると報じられたことで「無駄遣い」との批判が続出。野党では国民民主党の玉木代表が11月下旬にツイッターで「クーポン配るのに約1000億かけるより全額現金で配って浮いたお金で以下の予算を倍増させようよ」と異論を唱え、最先端半導体等の技術開発（1,100億円）、宇宙分野の研究開発の推進等（933億円）、同等の金額を計上している予算項目と比較していた。

クーポン配るのに約1000億かけるより全額現金で配って浮いたお金で以下の予算を倍増させようよ。
○ 最先端半導体等の技術開発〔1,100億円〕
○ 宇宙分野の研究開発の推進等〔933億円〕
○ 蓄電池の国内生産基盤の確保〔1,000億円〕
○地方のデジタルインフラ整備〔571億円〕 https://t.co/Lfn2NXa4zD

— 玉木雄一郎（国民民主党代表） (@tamakiyuichiro) November 29, 2021

“最前線”となる自治体の反応も注目されていたが、清水市長も今月3日、ツイッターで「クーポン券の使いみちは「自治体で決めて」ということらしい」と述べた上で、「ちっちゃな子から大きな子まで様々、クーポンはまことに使いにくい。いっそ、全部現金で配るとしよう！！と決めた。担当にも伝えた」と投稿。

国の１０万円給付（半分はクーポン券という）、クーポンにすると９００億円も余分に経費がかかると聞く。クーポン券の使いみちは「自治体で決めて」ということらしい。ちっちゃな子から大きな子まで様々、クーポンはまことに使いにくい。いっそ、全部現金で配るとしよう！！と決めた。担当にも伝えた。

— 清水聖義 (@shimizumasayosi) December 3, 2021

これが4日で6000を超えるリツイートの反響があり、清水市長に対しては

素晴らしいですね！そういう自治体が増えればと、思います！

群馬県太田市ナイスです！

市役所に私もメッセージしました。春以前に赤ちゃんはいない、制服をかうシーズンにもない、文具もある、クーポン発行が無駄になるのでお金で支給してほしいです。

などの賛同が多く寄せられた。

清水市長は5日にも「国の10万円給付『関心あるんだ』ってこと、今朝お茶飲みながら（喫茶店）で子どもありの若い女性にリサーチ」と報告。「ちっちゃな子がいる家庭、小5，中2のケース、クーポン券なるものがどんなものなのかはっきりしないけど限定されちゃったら使いにくい。お店も限られてしまう。現金しかないのでは？」と述べて、改めて現金給付へのこだわりを見せた。

市長の舌鋒は止まらない。この発信がきっかけとなったのか、NHKの取材が入ったようで「クーポンで使い方を限定するのは国民を信じていないことになるので使い方はすべて国民に委ねていいと思う」と痛烈に指摘。「現金で支給しても食事や塾の費用などで最終的に子どものために使う世帯がほとんどなはずで、国も『いうことを聞かないなら太田市にはお金を渡しません』というようなことはないと思う」との強気な見方を示した。

このNHKニュースの記事は、瞬く間にネット上で反響を呼び、24時間でソーシャルランキングの1位に。政府は世論の風向きを意識したのか、松野官房長官は7日午前の記者会見で、「まずはクーポン給付を基本に検討していただきたい」と釘を刺したものの、自治体の判断により、全額現金給付が可能とのコメントをせざるを得ず、政府の「ブレる」対応ぶりを呆れる声も出始めている。

国を動かす大ベテラン市長

清水氏は太田市出身で、慶應大学卒業後、民間企業勤務を経て政界入り。太田市議1期、県議3期を務めたあと、1995年、合併前の旧太田市長選に当選して市長に就任。今年2月の市長選で、旧市政と合わせ通算8期目を迎え、きょう7日が80歳の誕生日となる大ベテランの政治家だ。全国的にはあまり知られていないが、並の自治体首長なら遠慮するようなことでも公然と物申す「直言居士」ぶりは今に始まったことではない。

初めて市長に就任した1995年には、当時建設が計画されていた市役所の新庁舎を豪華すぎると批判して、建設費を7割に圧縮。最近では、安倍首相が昨年春に全国の学校の一斉休校を発表したときに、「総理の“一斉に休む”にはびっくりした。この人は実態を知っているのかな」と批判して当初はすぐに休校に応じなかった。

今年夏には、オリンピック開会直前に、コロナへの懸念から各国選手団の受け入れに各自治体が慎重に構えていた中で、ソフトボールのオーストラリア代表の事前合宿受け入れを敢行。「彼女たちがコロナを持ってくることは100％あり得ない。歓迎し、最大限の努力をする」と述べ、PCR検査の徹底や、一般観客との隔離など対策を厳重に行うなどして、選手団受け入れの“一番手”となった。

今回も国の対応に変化を促しつつあり、「天下の御意見番」のような存在がさらに注目を集めそうだ。