有力スタートアップの平均年収が上場企業を上回る「異変」のウラ

かたや公務員人気の調査も。「意識高い系」vs.「安定志向」二極化か
ライター/SAKISIRU編集部

有力スタートアップの平均年収が、上場企業の平均年収をはじめて上回る可能性が高いことが分かった。日本経済新聞社が行った2021年の「NEXTユニコーン調査」によると、有力スタートアップの平均年収は630万円。2020年は601万円だったため、わずか1年で有力スタートアップの平均年収は5%(約30万円)も上がっていることになる。

tadamichi /iStock

対して、東京商工リサーチの調べでは上場企業の平均年収は2020年が603万円。東京商工リサーチの担当者は、2021年の上場企業の平均年収について「20年度と同等もしくは下がりそう」と、日本経済新聞の取材に対して回答している。

この結果を受けてネット上では、さまざまな反応が見られた。おおむね「良い傾向だ」「人材の流動性が高まるのは良いこと」と歓迎する声が多かったが、一部ではスタートアップの中には、「バンバン資金調達してバブル状態の給料を出している状態」の会社もあると注意を促す声も見られた。

スタートアップが年収を含め、待遇面を向上させる大きな理由は「優秀な人材を採用するため」。同調査で、スタートアップに年収を上げる理由を尋ねたところ、最も多かったのがこの理由だった。

若者にはスタートアップ一択 ⁈

また、転職エージェント大手のマイナビエージェントの調査によると、「大手企業のみ」を志望する学生は10.3%だったのに対して、「主にベンチャー企業(スタートアップ含む)志望」と回答した学生は35.9%に上っている。なぜ、ここまでベンチャー企業やスタートアップを望む学生が増えているのか。

ライブ配信サービス「SHOWROOM」のCOOなどを歴任し、現在はデジタル庁で勤務する唐澤俊輔氏は、ツイッターで次のように指摘している。

ここで忘れちゃいけないのは、
・上場企業の平均年齢は40歳強
・スタートアップなら30歳強(恐らく)
という違いが隠れてること。
上場企業は年功序列と考えると、若者にとってはスタートアップ一択では?

上場企業は基本的に年功序列。同じ年代に限れば、平均年収の差はより開くはずとの指摘だ。

さらに、オンライン英会話サービスの有力スタートアップ、レアジョブの中村岳社長は、次のように分析している。

「実力のある若手であれば、日系大企業の選択肢はなく、スタートアップや外資が選択肢となる。大企業の年功序列がなくなっていくと、学歴あって新卒で大企業入社できたけど実力伴わない人が苦しくなる」

大学1、2年生の人気就職先は…

そんななか、学生のスタートアップ人気を裏付けるニュースがまた一つ流れてきた。与信管理サービスを手掛けるリスクモンスターが行った「大学1、2年生が就職したいと思う企業・業種ランキング」で、日本最大級のスタートアップと言っても良い楽天が企業の中で1位になったのだ。任天堂やトヨタ自動車、森永乳業などといった大企業を軒並み抑えている。

ただ、この調査でより興味深いのは楽天が「企業で1位」という点。では、全体での1位は何かといえば、地方公務員。2位は国家公務員だ。楽天は「企業で1位」だが、全体では3位なのだ。地方公務員や国家公務員の若手の年収は、大企業のそれには遠く及ばないものの、少なくとも潰れる心配やリストラの不安はない。

前出の調査などを合わせて考えてみると、昨今の学生は自分の能力に自信があってより成長していきたい、いわゆる「意識高い系」と、「安定志向」の二極化していると見ることもできるのではないだろうか。

タグ:

関連記事

編集部おすすめ

ランキング

  • 24時間
  • 週間
  • 月間

過去の記事