維新、消費税減税法案提出でも、報道されないワケ

渡瀬氏「与党は採決すらさせない。なぜなら…」
ライター/SAKISIRU編集部

日本維新の会の馬場伸幸・共同代表は、9日行われた代表質問で、週内に時限的消費税減税法案を提案すると発言した。

馬場氏は「今、実現すべきは消費税減税です」と強調したうえで、「10万円給付など、政策目的も不明で無駄な事務コストもかかる政策にかまけているときではありません。日本維新の会は消費税を、2年目安で時限的に5%に引き下げる消費税減税法案を週内に提出する方針です」と明言した。9日(木)の発言で「週内に」ということは、10日(金)の今日にも、日本維新の会は消費税減税法案を提出するとみられる。

維新の馬場共同代表(9日、衆院ネット中継)

この発言にネット民は一斉に反応……。と思いきや、そうではない。発言を受けて、一部に「政府と野党、どちらが国民目線かは明らか」といった反応も見られたが、ツイッターなどのSNSでこの発言は、盛り上がりに欠けている。それもそのはずで、馬場発言を取り上げた新聞やテレビは文通費や憲法のことばかりで、減税法案についてクローズアップした報道は10日10時時点で1社もない。つまり、この発言は、そもそもニュースになっていないのだ。マスコミ各社から「ニュースバリューはない」と判断されたということだろう。なぜか。

減税運動を提唱している政治アナリストの渡瀬裕哉氏は、次のようにツイートしている。

「維新が今国会に提出する予定の消費税減税法案について、与党は採決すらさせないだろう。なぜなら、実際に採決した場合、彼らは党議拘束で全員反対するので与党内にも減税勢力がいるというガス抜きが成立しなくなってしまうから。違うというなら与党議員は採決に応じて自らの意思を投票で示すべきだ」

要は、日本維新の会がいくら消費税減税法案を提出したところで、採決はされない。なぜなら、採決すると与党は法案に反対せざるを得なくなるため、消費税減税を否定したことになるから。そういった印象を国民に与えるのは、与党にとって都合が悪い。そのため、採決すらできず廃案、つまり「門前払い」に終わってしまうだろうということだ。だから、マスコミ各社も「ニュースバリューはない」と判断したのだろう。

渡瀬氏は、今回の日本維新の会の減税法案提出の意義について「国会に普通に減税法案が提出されるようになっただけで、完全な偽物しか居なかった一年半前と比べて隔世の感があるが」と、一定の評価を与えながらも「この先に減税の実現があるかは来年の参議院議員選挙次第か」と展望。さらに立憲民主党については「立民も消費税と所得税の法案を出して採決を求めるべきだが、どうせそんな建設的な行為をするとは思えないなと」と消極的な見方を示していた。

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