岸田首相「現金10万円一括給付も選択肢の一つ」に、ネット「実質的にクーポンやめますってこと」

岸田文雄首相は13日、衆院予算委員会で、18歳以下への10万円相当給付について、現金10万円給付も選択肢の一つとの考えを示した。

自民党の高市早苗政調会長から現金10万円を一括給付すべきとの指摘があると問われ、以下のように答弁した。

「年内からでも、先行分の5万円の給付とあわせて10万円の現金を一括で給付する形で今回の対策の内容を実行する、こうしたことも選択肢の一つとしてぜひ加えたい」

これまで政府は、消費を喚起できるとの狙いで10万円相当のうち5万円を現金給付、5万円をクーポン給付との考えを示していた。だが、クーポン給付は印刷代や郵送費、コールセンターの設置などで事務費が900億円以上かかる上、用途や使用期間が限定されることから、現金一括給付の声が高まっていた。なお、給付対象は、約1800万人にのぼる。

「一番使い勝手の良いクーポン券は日本銀行券」と述べていた国民民主党の玉木雄一郎代表は、「総理の判断を歓迎します」肯定的に評価。選択肢ではなく、「10万円全額現金一括給付を原則にした方がいいと思います。この際、所得制限も外してはどうか」とさらに押し進めることを提起した。

総理の判断を歓迎します。ただ「選択肢」だと、様々なパターンを想定したシステムづくりが必要となり、自治体の手間もかかるし、967億円の事務経費の削減効果も小さくなるので、10万円全額現金一括給付を原則にした方がいいと思います。この際、所得制限も外してはどうか。 https://t.co/dynIW49KFW

— 玉木雄一郎（国民民主党代表） (@tamakiyuichiro) December 13, 2021

元宮崎県知事でタレントの東国原英夫氏も、妥当な判断と述べた一方、決断の遅さに懸念を示した。「まぁ、妥当だが、もっと早く判断・決断しないと。自治体は事務手続き、間に合うのかな？」

岸田総理は「10万円一括現金給付の選択肢も加える」という報道。ここに来て方針変更。まぁ、妥当だが、もっと早く判断・決断しないと。自治体は事務手続き、間に合うのかな？

— 東国原英夫 (@higashi_kokuba) December 13, 2021

日本維新の会の音喜多駿政調会長も、決断の遅れが損失を招いていると指摘。
「方針転換は歓迎したいが、まさに大阪市では年内一括給付の決断は先週が『タイムリミット』だった。優柔不断な岸田内閣の対応で実害が出ている」

方針転換は歓迎したいが、まさに大阪市では年内一括給付の決断は先週が「タイムリミット」だった。優柔不断な岸田内閣の対応で実害が出ている。予算委員会でも引き続き取り上げていく。 #NewsPicks https://t.co/QKzPShsqNA

— 音喜多 駿（参議院議員 / 日本維新の会・東京都選出） (@otokita) December 13, 2021

立憲民主党の山岸一生衆院議員も、肯定的に評価する一方、判断の遅れに苦言を呈した。
「方針転換は、ひとまず前進。ただ自治体はもう動いています。例えば練馬区は先週に区議会が閉会し、5万円先行給付の予算を組み仕事にかかっています。1日遅れるごとに『今さら言われても』という自治体も出てくるでしょう」

方針転換は、ひとまず前進。

ただ自治体はもう動いています。例えば練馬区は先週に区議会が閉会し、5万円先行給付の予算を組み仕事にかかっています。1日遅れるごとに「今さら言われても」という自治体も出てくるでしょう。

政府は具体的な要件を速やかに示してもらいたい。 https://t.co/7f5ERIGc1U

— 山岸一生 衆議院議員 立憲民主党 東京9区 (@isseiyamagishi) December 13, 2021

判断が遅れたとはいえ、クーポン給付に固執せず方針転換できたことには、肯定的な声が多い。

一貫性に欠ける・優柔不断だと言えばそうだか、柔軟性がある・聞く耳を持ってると言えば言えなくもない(笑)

実質的には『クーポンやめます』と言ったってことだ。
この世論の中クーポン出せる市長が居るとは思わない。
結果オーライでは。

政府これまで、自治体が10万円一括現金給付するには「特別な事由」が必要としていたが、岸田首相の今回の答弁により、10万円一括現金給付の条件が緩和、あるいは廃止されるのかもしれない。速やかに給付できるような制度設計が急務となりそうだ。