国土交通省の長年にわたるデータ改ざんが判明、藤巻氏「世も末」

建設業の受注動向を示す「建設工事受注動態統計」のデータを国土交通省が無断で書き換えていたことが分かった。朝日新聞が15日付の朝刊1面で報じた。

今回、改ざんが明らかになったのは、建設業者が国交省に提出する受注実績を示す調査票データ。このデータは、国内総生産（GDP）の算出にも使われるものだ。改ざんは2013年から行われ、朝日新聞の取材に国交省の担当者は「理論上、（GDPが）上ぶれしていた可能性がある」としている。2013年から、データの改ざんをやめたとされる今年4月までのGDPの正当性にも影響がおよぶ事態で、統計法違反に問われる可能性もある。

この報道を受け、岸田首相は15日の衆院予算委員会で、立憲民主党の階猛氏の質疑に対し「こうしたことが生じたこと、これは大変遺憾なことであり、二度とこうしたことが起こらないよう、再発防止に努めなければならない」と述べた。

斉藤国交相は、「事業者から期限を過ぎて提出された過去分の調査票の情報を当月分に含めて集計していたことは事実」と事実関係を認めたうえで、「大変遺憾であり、お詫びを申し上げる」と陳謝した。

この問題について、ジャーナリストの江川紹子氏は朝日の記事を引用し、次のようにツイート。

「これは酷い！GDP算出にも使用される国の基幹統計を勝手に書き換え、二重計上で水増し。生データに手を加えており、かなり悪質。いつ、なぜ、誰の指示で始めた？」

これは酷い！GDP算出にも使用される国の基幹統計を勝手に書き換え、二重計上で水増し。生データに手を加えており、かなり悪質。いつ、なぜ、誰の指示で始めた？　→国交省、基幹統計書き換え　８年前から二重計上　建設受注統計、法違反の恐れ https://t.co/P1EugZl7g8

— Shoko Egawa (@amneris84) December 15, 2021

江川氏はこの問題の悪質性を強調したうえで、責任の所在を明らかにすることを要求。とはいえ、風通しの悪い組織というものは、得てして責任の所在を明確にすることを嫌がる。年間1万件にもおよぶデータを担当者が無断で書き換え、それが長い間発覚しなかったほど風通しの悪い組織である国交省に果たしてできるだろうか……。

日本初の「元官僚系ユーチューバー」を自称する元厚労省のおもち氏は、この問題をきっかけに、国交省をはじめすべての中央省庁は組織の体質を変えるべきだと訴える。

これは相当まずそうですね。組織には、こういうのを見つけた人が損しないような仕組みが必要なんですよ。霞が関にはその仕組みが無いように思います。例えば、前任の不正は前任に処理させるとか。見つけたもの負け、やったもん負けにならないようにお願いします。

これは相当まずそうですね。組織には、こういうのを見つけた人が損しないような仕組みが必要なんですよ。霞が関にはその仕組みが無いように思います。例えば、前任の不正は前任に処理させるとか。見つけたもの負け、やったもん負けにならないようにお願いします。https://t.co/MFTvv7qGZd

— おもち（Omochi）🦒🍡 (@ex_kanryo_mochi) December 14, 2021

経済評論家の藤巻健史氏は、持論の財政破綻を視野にした独自の観点から次のように日本の行く末を憂えていた。

ギリシャ財政危機は、国の財政赤字額のチィーティング（過少公表）がばれたことが発端だった。国が統計数字を偽造するようになったら、世はもう末。劣化も甚だしい。

「国の劣化がはなはだしい（統計偽造）」
ギリシャ財政危機は、国の財政赤字額のチィーティング（過少公表）がばれたことが発端だった。国が統計数字を偽造するようになったら、世はもう末。劣化も甚だしい。https://t.co/rAGVzYf6EA

— 藤巻健史 (@fujimaki_takesi) December 15, 2021