男性の転職・独立「嫁ブロック」は、妻の父親の職業次第 !?

ウェブサービス会社Parasolが運営する、未婚男女のマーケティング研究機関『恋愛婚活ラボ』は21日、女性579人を対象に行った「夫の独立・転職の意識調査」の結果を発表した。妻が夫の転職や企業を反対することを人材紹介業界では「配偶者ブロック」と呼んでいるが、同調査は「配偶者ブロック」の実態を妻の父親の職業や妻の収入から明らかにした。

妻の父が公務員だと反対傾向？

「結婚相手が、転職を検討中。現段階では無名のベンチャー企業。貴方は彼の転職を応援できますか？」という質問では、「とても応援したい」と回答した女性の父親の職業の1位は「会社経営」で39％。反対に、「とても応援したい」と回答したのが最も少なかったのは、父親が「公務員、団体職員」の女性で19％だった。

また、「応援したくない」と回答した女性の父親の職業で最も多かったのは、「公務員・団体職員」で9%。父親が「会社経営」の女性で「応援したくない」と回答した人はいなかった。父親の職業によって、夫の転職を応援したいかどうかに大きな差が出る結果となった。

夫の独立開業に関しても同様の傾向で、「結婚相手の独立・起業に対して応援したいですか？」の質問に「とても応援したい」と回答した女性の父親の職業の1位は「会社経営者」で割合は41.3%。一方で、「あまり応援したくない」「応援したくない」と回答した女性の父親の職業で多かったのは「自営業」で18.7%だった。反対理由としては、「自分の親が独立して失敗したのを目の当たりにしたから」「コロナ禍で苦労する父親の姿を見ている」などが挙げられている。

さらに、夫の独立開業に対して「あまり応援したくない」「応援したくない」と回答した女性に自身の年収を尋ねたところ、最も多かったのが年収400万円以下の女性で15%以上。年収500～700万円台の女性は10%以上、800～1000万円台の女性は約5%と、女性自身の年収が高くなるほど、夫の独立開業に反対する人の割合が低下することが分かった。

この調査結果を受けて、ネット上では「結局年収が多い人ほど相手の転職に寛容になれるのか」「親の職業を見てパートナーにするかどうかとか考えちゃうの…？」「相手の属性に関係なく、手前の決意くらい自分自身で説得できなくてどうするの？」「嫁ブロックされたくなければ経済的に独立した女選べばいいんじゃないのって思っちゃう」「これはめちゃ実感あるなあ」など、多様な意見が寄せられている。

転職・独立への挑戦は結婚相手次第 !?

『恋愛婚活ラボ』の所長、伊藤早紀氏は今回の調査結果に対して、次のようにコメントしている（太字は筆者）。

女性の「母親の職業」「転職経験」「転校経験」「留学経験」との相関も調査したのですが、目立った差はみられませんでした。差がはっきりと出ていたのが、「父親の職業」「女性の年収」となりました。今はコロナ禍で、自営業である飲食店がダメージを受けたり、大手企業も早期退職制度をはじめ、終身雇用制が当たり前の世の中から大きく変化しようとしています。そういった中ではいつ「転職・独立」してもやっていけるような「安心な稼ぐ力」と、それを応援してくれる女性の存在が必要なのかもしれません。チャレンジしようと思う男性は、自身の生活ができるレベルの収入がある女性や、経営者の父親を持つ女性を結婚相手に選べば、「嫁ブロック」されずに、自分のやりたい仕事ができる可能性が高くなりそうです。（プレスリリースより）

さらに、配偶者に反対されたからと言って、独立や転職を諦めてしまう程度の覚悟ならやめるべきと指摘する。

配偶者に反対されたからと諦めてしまう、配偶者も説得できない程度の仕事なら諦めてしまったほうがいいと思います。家族を説得して、理解を経た上で好きなことに邁進できるように、普段から話し合いやすり合わせができる相手を選ぶということも大事なことの1つです。（同）

一方、「配偶者ブロック」については、こんな調査結果もある。人材紹介大手のエン・ジャパンが行った調査によると、35歳以上の転職希望者のうち4人に1人が家族の反対を理由に内定を辞退している。反対する家族の76％が妻だったという。

日経ビジネスは、最新号（12月20日号）でこの調査結果を引用し、「配偶者ブロックは、独立や起業を阻害する要因にもなっている。2021年度の中小企業白書によると、日本の開業率は4.2％で、英国の13.5％や米国の9.1％から大きく引き離されている。これでは産業の新陳代謝も、イノベーションも起きづらい」としたうえで、日本経済全体が衰退している元凶の一つが「配偶者ブロック」であると指摘している。