まん延防止適用で、認証店の酒類提供停止可能に。松田公太氏「制度そのものが形骸化」

今回の「まん防」は酒類提供禁止の可能性が…（recep-bg /iStock）

新型コロナウイルスの感染が再拡大している沖縄、山口、広島県に対し9日から1月末まで、「まん延防止等重点措置」（まん防）が適用されることが決まった。政府が7日午前、専門家に諮り、了承された。岸田政権では初めてのまん防適用となる。

まん延防止は、緊急事態宣言の前段階に位置づけられ、昨年までと異なり、飲食店に対する規制内容が強化される。これまで飲食店に対して営業時間の命令や短縮にとどまっていたのが、オミクロン株の感染力の強さを受けて、今回、各地域で感染対策のルールを守っていると認証された店舗に対し、知事の判断で酒類の提供を停止も可能とする方針に変更される。

しかし居酒屋など酒類を伴う飲食を主に提供する店舗形態にとっては、新年会シーズンに入ったところで大きな打撃となる。停止するかどうか裁量行政の色が強くなったこともあり、事業者の困惑や反発は避けられない。

元参議院議員で、現在はハワイアンレストラン「エッグスンシングス」などを経営する松田公太氏はツイッターで、方針変更を伝えるテレビニュースの画像を引用しながら「結局こうなると、メリットが無いと考えて感染防止対策を徹底しない飲食店が増え、認証制度そのものが形骸化する」と指摘。「対処方針がブレすぎて、それに振り回される真面目な民間企業は本当に辛い」と現場の苦境を改めて訴えていた。