「Choose Life Project」が釈明も「特定政党を利する番組作りはしていない」って本当?

立憲民主党から6人出演、自民党からは石破氏ただ1人
ライター/SAKISIRU編集部
  • ニュースサイト「Choose Life Project」が立憲民主党からの資金提供で説明文
  • 2020年3月以降、立憲民主党から約1500万円を受け取っていたことを認めた
  • 「特定政党を利する番組作りはしていない」と言うが、にわかに信じがたい

元TBS記者の佐治洋氏らが立ち上げた動画ニュースサイト「Choose Life Project(CLP)」が立憲民主党から番組制作費として1000万円以上の資金提供を受けていたとされる問題について、CLPは6日夜、公式ツイッターとHPで<「Choose Life Projectのあり方に対する抗議」へのご説明>を発表した。

説明文は、CLP共同代表の佐治洋氏の名義で書かれた。全文は4000字以上に渡るが、特に重要と思われる点は、以下になる。

2020年3月からクラウドファンディングで自分たちのファンドを運用できるまでの間、立憲民主党から「番組制作費」として、広告代理店や制作会社を通じてCLPが資金提供を受けていたことは事実です。

2020年7月に、CLPの理念をまとめ法人化し、「公共メディアを作る」としてクラウドファンディングを開始しました。その後、立憲民主党に資金提供の終了をお願いし、終了しました。

しかし、これらの事実をサポーター・視聴者・出演者の皆様に説明しないままに配信活動を行い、寄付を募っていた時期があることは、メディアの役割からも、また寄付の透明性という観点からも不適切でした。これはひとえに自身の不徳のいたすところであります。

なお、資金提供期間に特定政党を利するための番組作りはしていません。

2020年3月以降、クラウドファンディングで自分たちのファンドを運用できるまでの間、制作費として約1500万円(1動画あたり平均5万円・1番組 あたり平均12万円程度)を受け取り、CLPとして番組や動画コンテンツを作りました。

近いメンバーにすらこの事実を明かせていなかったことは、ひとえに自分たちの認識の甘さに起因するもので、語り得ぬほどの愚行だったと悔やんでおります。

私、佐治洋はこの件についての説明責任を果たした後、速やかにCLP共同代表を辞任いたします。

CLPは「公共メディア」を自称していた。説明文はある程度丁寧に書かれた印象があり、ツイッター上では佐治氏への励ましのコメントも一部散見された。だが、読者や支援者に知らされない形で政党から資金を受け取っていたことが判明し、失望や非難の声も多数広がった。

特定の政党に利した番組制作をしていないって事をどうやって証明されるんでしょう?
忖度が働いてる可能性は大いにあり得るのでは?

立憲民主党から資金提供を受けていたことを「支援者や出演者に伝えてなかった」ことが最大の問題みたいに長文でだらだら書いてますが、致命的な問題は「立憲民主党から資金提供を受けていたこと」そのものでしょ。

「ご説明」は何だかおかしい…普通は「お詫び」じゃないかな。
関係者やサポーターにはメールで報告すべきだし。

「横浜市長選」番組で不自然な点

文中では「資金提供期間に特定政党を利するための番組作りはしていません」と書かれていたが、CLPのWikipediaに残された政治家の出演者を見ると、自民党からは石破茂氏の1人だけなのに対し、立憲民主党からは6人もの議員が出演している。

横浜市長選で当選した山中竹春氏(写真:つのだよしお/アフロ)

また、昨年8月末の横浜市長選の直前には、『横浜市長選から見える日本の未来』と題した番組を作成。IR(カジノを含む統合型リゾート施設)誘致についての候補者の賛否をまとめた一覧表では、多数の自民党市議が支援していた小此木八郎氏の「完全にとりやめ」という意見をなぜか「反対」と表記しないなど、不自然な点も見られた。ネット上では、以下のツイートで提起されていた。

この番組、横浜市長選といっても、話題はほとんどはカジノの是非と国政への影響に終始した。そして、小此木さんをなぜか「IR誘致」の「反対」にカウントしていない。このへん、立憲民主党が選挙をどう色付けしたかったかが、番組に反映されていそう

立憲民主党から多額のカネを受け取っておきながら「特定政党を利する番組作りはしていない」と言われても、なかなか信用するのは難しい。立憲民主党にとって一切メリットがなかったのであれば、なぜ資金提供をしたのか。非常に疑問が残る。

政党のネット工作と言えば、昨秋、匿名ツイッターアカウント「Dappi」と自民党の間に資金的なつながりがあったことが分かり、問題となったことは記憶に新しい。政党によるネットを使った世論工作には、今後も警戒が必要かもしれない。

ライター/SAKISIRU編集部

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