コロナ禍は東京への人口集中を変えるか？#2 新しいオフィスのカタチ

＃1では、企業の本社機能が東京に集中し、結果として人口も東京に集中するという現在のわが国の形が、テレワークという新しい働き方の普及で大きく変わっていく可能性について見てきた。自民党内での議論の活発化はコロナ後においても、テレワークの普及に向けて積極的に政策を動員していこうという与党の方向性が示されたものと言える。

しかし一方で、働き方は企業や労働者の主体的な選択で決まるものであり、政府は強制できない。#2では、そういった企業や労働者のニーズをより敏感に感じ取る側の民間事業者の動きを概観することで、未来の新しい働き方の姿を探りたい。

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テレワーク定着は都市部の高収入者中心

まず最初に、テレワークの定着率を見てみよう。内閣府は昨年末（12月11日～12月17日）と昨年春（5月25日～6月5日）にインターネット調査を実施、地域別のテレワーク実施率を3月3日の自民党地方創生実行統合本部に分析を交えて報告している。