止まらぬ株価下落「岸田ショック」、投資家も保守派もストレス最高潮に

岸田政権が発足した昨年10月以降、株価の下落に歯止めがかからない。日経平均は、政権発足時（昨年10/4）の28,444円から昨日（1/27）は26,170円に下がったが、特に新興市場の惨状は目を覆うばかりだ。東証マザーズ指数は政権発足時の1103から728まで下げ、マザーズの月間下落率は25%を超過、リーマンショックを上回る惨状となり、ネットでは「岸田ショック」がまたも話題になった。

官邸サイト

日経平均株価は3日間の続落。日経QUICKニュースが、米FRB（連邦準備理事会）による金融引き締めを警戒しての売りとの見方を示したように直接の引き金は岸田政権によるものとは限らない。

しかし、岸田首相が25日、衆院予算委の質問で「株主資本主義からの転換は重要な考え方の一つ」と述べるなど、株式市場を冷え込ます言動に事欠かないことも中長期的にマイナスの材料となっているのは疑いようがない。ブルームバーグはここ最近、岸田発言の短い速報を連発しているが、投資家心理に影響するような発言を警戒しているためだ。

前述の予算委で、首相は、企業の配当金が過度に増えているとする質問に対し、「市場や競争に全て任せるのではなく官民共同でそういった仕組みを作っていこうと繰り返している」と述べたが、ネットでは投資家や経営層から「これでは新しい資本主義というより新しい社会主義」などと頭を抱える人が続出。その前週18日にはリモートで参加したスイス・ダボス会議で、新しい資本主義政策を得意げに売り込んだものの、「今、我々は、グレートリセットの先の世界を描いて行かなければなりません」と述べたことが失笑を呼んだ。

岸田政権への不満を募らせるのは保守層も同じだが、これまで彼らの批判材料になっていた、中国に強硬に出ない外交姿勢や、財務省寄りとの見方に加え、一連の“経済オンチ”ぶりも新たな攻撃材料になりつつある。

自民党総裁戦の時に高市早苗氏を熱烈に支持していたジャーナリスト、門田隆将氏はツイッターで「参院選後の増税必至で失望売り。早く高市政権を」と改めて“高市推し”。「今時、四半世紀に亘る経済低迷の元凶・財務省の言いなりで国が動くと思っているところが凄い。コロナも、外交も、経済も、“何もない”岸田首相の支持率はつるべ落としが濃厚。参院選は岸田首相が『顔』では自民惨敗だろう」と酷評した。

それでも報道各社の世論調査で政権支持率は軒並み安定し、政権発足時から最高記録が相次いでいる。株を持たない一般大衆と、投資家・経営層との認識のギャップを指摘する向きはあるが、コロナワクチンの3回目接種が思うように進んでおらず、今後の感染拡大や景気後退の状況によっては、参院選までの半年間が短いようで長い「茨の道」になる可能性もある。