海外旅行もスマホも夢になる!円の実力、50年ぶり低水準に嘆き

ひろゆき氏「御用学者を信じた自民党の政治家が...」

国際決済銀行(BIS)は17日、1月の実質実効為替レートが67.55だったと発表した。1972年6月の「67.49」以来の低水準にまで落ち込んだ。同レートは円の対外的な購買力を示す、いわば「円の実力」値だ。この日夜、高度成長期終盤の時期にまで凋落が露わになったことが報じられると、ツイッターで嘆く人が続出した。

y-studio /iStock

今回のレートと同程度の水準だった1972年時点では、現行の変動相場制と異なり、「1㌦=360円」の固定相場制だった。翌年変動相場制に移行すると、1950年代後半からの高度成長期を経た日本経済は本来の実力を発揮。円高ドル安の流れが加速し、バブル経済の頃には120を越え、1995年にピークに。その後は緩やかに落ち込んだものの、2010年ごろまで100をキープ。

しかし、2010年代に入り、円安政策に舵を切ったことで落ち込みが加速し、2015年6月には67.63にダウン。今回はそれをも下回った。

2ちゃんねる創設者の西村博之氏はツイッターで、「安にはデメリットがあるのに『高は良くない』とかいう御用学者を信じた自民党の政治家が安政策を続けた結果の物価高。 安やらインフレやら政策で日本経済がなんとかなるという戯言を信じるのはそろそろ終わりにした方が良いかと」と投稿。安倍政権を名指しこそしていないものの、アベノミクス政策の結果だとの見方を示したが、ほかにも同様の意見が多い。

もちろん、安倍政権が円安を進めた理由の一つには、民主党政権時代の2010年ごろの経済の落ち込みを打開し、輸出産業を伸ばす狙いがあった。金融緩和による円安主導により、企業収益を改善し、株高をもたらしたのは事実だった。

しかし、西村氏も指摘するように、デメリットがあるのは確かだ。経済の専門家の中には、もともとコロナ前の10年は、世界的に経済が好調で、ドル高傾向にあったことから「追い風参考」(ニッセイ基礎研究所・上野剛志上席エコノミスト)に過ぎなかったとの見方もある。

いずれにせよ、円の実力低下が改めて明確になった中、今後憂慮されるのはさらなる購買力落ち込みがもたらすリスクだ。すでにネットでは「車やスマホを買えない日本人。近い将来、食糧を調達できない日本になり得る。。。」との指摘も出ている。テスラの最新EVも、アップルの最新iPhoneも手に届かなくなってしまうわけだ。

ある官僚の匿名アカウントは「長い下り坂…」と、先の見えない状態にため息混じりの投稿をしていたが、そういった状況にこのまま陥るのだろうか…。

 
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