日本企業に接してくる民間人と軍人の区別はない！中国の「軍民融合」の実態とは？

ロシアのウクライナ侵略開始から約1週間後の3月1日、トヨタ自動車が、取引先部品メーカーの工場がサイバー攻撃を受けたことから全工場で生産を停止して衝撃を与えた。今回の攻撃とウクライナ情勢との関連は不明だが、図らずも日本社会が「経済安全保障」の“実戦”を経験したことで、企業側がより切実に備えをすることが求められる段階になった。

ここまで我が国の経済安保で想定されている主要相手国は中国だが、中国側の技術レベルや社会の仕組み、あるいは「軍民融合」などの国家戦略を理解せずして、正しい対処はできない。

国内のシンクタンク等を経てCISTEC（一般財団法人 安全保障貿易情報センター）に在籍し、長年にわたり中国のデュアルユース（軍民両用）技術等に関する研究・情報収集を行ってきた風間武彦さん（株式会社 産政総合研究機構代表）にお話をうかがった。

規制対象が「物体」から「情報」へ

――長年、対中輸出管理に関する調査分析に携わられてきた立場から見て、昨今の「経済安全保障」意識の高まりをどうご覧になっていますか。