「技術力ではもう中国に勝てない…」は錯覚!本当に大事なのは技術と特許

連載『対中国 輸出管理のプロに聞く経済安保』#2
ライター・編集者
  • 輸出管理のプロ、風間武彦氏に聞く経済安全保障インタビュー連載2回目
  • 「千人計画」の問題に見る日本の研究環境の根深い問題
  • 技術と特許の重要性。中国側の科学技術力というのはどの程度なのか?

長年にわたり中国のデュアルユース(軍民両用)技術等に関する研究・情報収集を行ってきた風間武彦さん(株式会社 産政総合研究機構代表)に、中国側の技術レベルや社会の仕組み、あるいは「軍民融合」などの国家戦略を聞くインタビューシリーズ。2回目は、経済安全保障における技術と特許の重要性について伺います。

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――中国が世界中から研究者を集めて自国の科学技術発展に役立てようとした「千人計画」。一般的には、米中対立が顕著になった2018年ごろから徐々に知られるようになりましたが、風間さんはISTEC所属時代の2015年に執筆を担当された『中国ビジネスに潜む軍事転用・拡散リスク』で早くも言及されていました。

【風間】千人計画は2008年12月に中国政府が打ち出した海外の優秀人材招致のプロジェクトで、この時点で、人民日報の日本版で紹介されていました。しかし当時は、輸出管理に携わっている人以外はほとんど関心を払っていなかったでしょうね。

中国の急成長もあり、アメリカが千人計画に参加している研究者をマークして、中国系の研究資金を得ていたり、中国への機微技術の流出にかかわったなどの場合には、一部は逮捕・起訴されるケースが出てきました。それで日本でも強く意識されるようになりました。

日本の研究環境の根深い問題

風間 武彦(かざま たけひこ)㈱産政総合研究機構代表取締役。早稲田大学大学院理工学研究科修士課程修了。工学修士(資源工学)。㈱三和総合研究所(現・三菱UFJリサーチ&コンサルティング)、㈱アイ・イー・エージャパン、(一財)安全保障貿易情報センターなどを経て現職。主著に『対中国輸出管理-軍民融合の進展とリスク評価』(産政総合研究機構)、『中国ビジネスに潜む軍事転用・拡散リスク』(安全保障貿易情報センター)など、共著に「輸出管理: 制度と実践」(有信堂高文社)などがある。

――中国へ研究者を出す方もそうなら、中国の研究者や留学生を迎える方も、かなり厳しい目で見られる現状があります。「中国へ行くな」とか「受け入れるな」と言うだけなら簡単ですが、そうもいかない現実もあるのでは。

【風間】例えば受け入れ側の問題を考えるにしても、中国人をはじめとする外国人研究者が必要なのはなぜか、というところにまで広げて考える必要があります。

日本の大学は近年、研究力低下を指摘されることが増えてきていますが、その要因は多々あれど、大きな理由の一つとして人材不足があることは否定できません。さらにこれは雇用の問題ともつながっていて、大学院の博士課程に進んでも就職先がないとなれば、研究に見切りをつけて修士課程で修了して企業に入ってしまう学生が増える。これでは研究者は増えようがありません

理工系の研究というのは、想像以上にマンパワーが必要です。実験室にこもって一晩中、機械に張り付いてデータを取ることが求められることもあります。そういうことを手足となってやってくれる、文字通りの人手が必要で、学部生なら一から教えなければなりませんが、ドクタークラスなら分析までやってくれる。

そういう人手を増やさなければならないのですが、先に指摘した雇用の問題や研究費の問題があり、どうしても外国人、特に中国人に頼らざるを得ない。その中で「経済安全保障」という概念をどう実現していくかを考えなければなりません。

――科学振興、教育、雇用問題にも及ぶ、根が深い問題ですね。

【風間】はい。なので、今すぐ規制を作って、「日本に長期滞在しても懸念国出身の関係者は技術系の研究に触れさせない」「罰則規定も設ける」と言っても、そう簡単にはいきません。もちろん、政治も行政も、こうした問題点をある程度把握してはいると思うのですが、まだ対症療法の域を出ていないのではないかと思います。

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中国が強いのは「コピペ」と「マンパワー」

――実際、中国側の科学技術力というのはどの程度のものなのでしょうか。

【風間】中国の技術的台頭を示すものとして、論文数が挙げられます。例えば科学論文の引用数上位10%の国別シェアにおいて、中国が世界トップになり、日本が10位に沈むなど低下していると言われますね。私自身も現在、調査・分析中ですが、これを額面通りそのまま受け取るのは危険です。共著論文を意図的に増やせば論文数は増やせるからです。

また、中国が「強い」と言われる分野は、いわば「コピペできるもの」と「マンパワーがいるもの」という傾向があります。「コピペ」というのは、例えばすでにその分野で先行論文が出ている、書籍としてまとまっているようなものを読んで勉強できる分野において、彼らは圧倒的に強い。そしてマンパワーというのは、職人的な技術、個々人の能力の高さではなく、いわば人海戦術で物量をこなせるような分野です。

この2つの特性が交わる分野は中国が強みを発揮できますから、例えばアルゴリズムでデータを解析するAIにおいて、中国が伸びるのは当然と言えます。しかし一方で、先端技術、エマージングテクノロジー(将来の実用化が期待できそうな技術)で職人的な精巧な技術や独創的な生産技術が必要な分野等については、まだ中国は他国の後塵を拝しています。もちろん、注力はしているので油断は禁物ですが。

潜水艦のプラモデルを買って構造を研究

――他国からヒト・モノ・カネ・情報を集めに集めても、得手不得手があり、それまでの研究、産業の蓄積を一気にまくれるものではないんですね。

【風間】そうです。ですから「中国が世界中から情報を吸い上げ、科学技術で台頭してきたのでもう日本は全く歯が立たない」という錯覚を起こすのは間違いです。

中国はリバースエンジニアリングが得意で、例えばロシアの戦闘機をばらして同じようなものを作ろうとしたり、かつてはアメリカの潜水艦に学ぼうと、プラモデルを買って構造を研究したこともありました。それである程度のところまでマネできたとしても、基礎的な技術や研究の蓄積がなければ、オリジナルに迫ることはほぼ不可能です。ましてや、超えることはできない。

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――「技術流出防止といっても、完全には防げないので時間稼ぎにしかならない」という指摘もありますが。

【風間】確かにそういう側面もあります。例えば、パソコンのように必要な部品が容易に調達・再現できてしまうもの、あるいはマスマーケットで手に入るもので間に合うのであれば真似することはできる。

しかし例えば素材のように、組成が分かったからと言って製法を真似できるものではないものも多々あります。何とか模倣して90点は取れるようになっても、100点を取ることは難しい。また、安定的に大量に100点の品質のものを作り続けることはさらに難しいのです。

ただ、注意すべきなのは特許の問題です。今回、経済安全保障関連法案の話題でも特許の公開について議論されていますが、確かに特許が公開されると製法までわかってしまう。

特に中国の法律においては、例えば日本から導入した100の技術に中国側で1を足しただけでも、101すべてが中国の特許技術として認められてしまう実態があります。これは技術が仮に軍事転用されなくとも、日本経済に甚大な悪影響を及ぼすものですから、何らかの規制や措置は必要でしょう。

#3に続く

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