ドン・キホーテ、アットイン、アパマン……日本企業で広がるウクライナ避難民支援

官民に広がる輪、兵庫県姫路市も受け入れ表明
ライター/SAKISIRU編集部
  • 120万人を超えたウクライナ難民支援へ、日本の政府、企業も動き出す
  • ドン・キホーテやアパマンなどが名乗り。クラウドファンディングによる募金も
  • 兵庫県姫路市も住居の提供や教育面、就労面でバックアップへ。
※画像はイメージです(Sviatlana Lazarenka /iStock)

国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)によると、戦火を逃れ、国境を越えたウクライナ難民は、4日時点で120万人を超え、今後数週間で同国人口の10分の1に当たる400万人にのぼる見通しだ。これを受け、日本を含む世界各国が支援に向けて動き出している。

日本政府は2日、岸田文雄首相が、ロシアからの軍事侵攻を受けているウクライナから第三国に逃れた避難民の一部を受け入れる意向を表明した。ウクライナから多くの避難民を受け入れている隣国・ポーランドのモラウィエツキ首相と電話会談し、この考えを伝えた。

電話会談後に行われた記者会見で岸田首相は「当面は、親族や知人が日本にいる人を想定している」と、現段階での受け入れ基準を示した。そして、政府の方針を受けて、独自の支援に乗り出す民間企業が続々と出てきている。

避難民の就業機会の提供も

ディスカウントスト「ドン・キホーテ」を運営する、パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(東京都目黒区、吉田直樹社長)は2日、ウクライナに対する人道支援の一環として100世帯の避難民を受け入れることを発表した。同社によると、受け入れのほか、経済的支援や生活面のサポート、就業機会の提供なども行っていくという。

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マンスリーマンションやホテルの運営、訪日外国人サポートサービスなどを手掛けるアットイン(愛知県名古屋市、平塚正人社長)は4日、同社で運営するマンスリーマンションやホテルの一部をウクライナからの避難民受け入れ施設として提供すると発表した。同社のマンスリーマンションには、家具や家電、生活用品、Wi-Fiなどが完備されており、入居後すぐに生活を始められるという。

不動産賃貸大手のAPAMAN(アパマン)(東京都千代田区、大村浩次社長)もいち早く支援を発表した企業の一つだ。3日、同社グループで管理する空室物件を短期的に無償提供することを発表した。

大手アパレルチェーン「ユニクロ」を運営するファーストリテイリング(山口県山口市、柳井正会長兼社長)は、従来から難民支援に力を入れていることで知られている。今回のロシアによるウクライナ侵攻を受けて、避難民支援のための資金や衣料品などの提供を行っていくという。詳細な内容については、UNHCRと協議中で近日中にも発表される予定だ。

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また、1レッスンにつき20円のウクライナ支援のために募金する「DMM英会話」や、売り上げの一部をウクライナ大使館に寄付するウクライナ発の木製玩具「CUBIKA(キュビカ)」、ウクライナへの支援金のクラウドファンディングを始めた「CAMPFIRE」などの企業もある。

自治体も支援の輪に加わる

さらに、ウクライナからの避難民への支援の手は、企業だけにとどまらない。兵庫県姫路市清元秀泰市長は3日、ウクライナから日本に避難した人に対して、住居の提供や教育面、就労面でバックアップしていく意向を示した。清元市長によると、姫路市にはベトナム戦争の避難民を受け入れた歴史があるという。

ウクライナからの難民は今後も大きく増えることが予想される。EUのレナルチッチ欧州委員が、「避難民は700万人を超える可能性がある」と指摘するように、戦争が長引けば長引くほど、避難民は増えていくとみられる。

日本はもちろん、世界中の企業や自治体の間で、さらなる支援の輪が広がっていくことを期待したい。

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