「リーマン超え」GDP-4.6%、「消費税減税」論者が蒸し返す安倍さんの言葉

内閣府は18日、2020年度のGDP（国内総生産）の実質伸び率がマイナス4.6%だったことを明らかにした。リーマンショック時の2008年度をマイナス3.6%を超える「コロナショック」に、SNS上では消費税減税を待望する声が加速した。

この日朝、GDP速報値の結果が速報されるとツイッター上では、

はい！GDP下落率リーマン超えたー 消費税廃止しよーぜ

リーマンショック超えのGDP下げキタ 消費税下げてもええんやで

といった声が続出した。

その中の一部が引き合いにしたのが、安倍政権時代の“公約”だ。これは安倍首相（当時）が2019年10月に消費税の税率を8%から現行の10%に引き上げる際、国会答弁などで「リーマン・ショック級の出来事がない限り、10%に引き上げさせていただく」と述べていたものだ。

ネット上の「消費税減税論者」たちのロジックは、これを裏返す形で

これは消費税廃止待ったなし  安倍さんも確約してた増税見送りレベルやからな。

といった反応が相次いだ。

しかし、その安倍政権から政権を継承した菅首相は、首相秘書官に財務官僚を起用するなど、経産省が主翼をになった安倍政権と異なり、財務省に近い。

菅首相自身の消費税に対する認識としても、昨年9月の自民党総裁選の最中、報道番組に出演した際、将来的に「引き上げざるを得ない」とコメント。総裁選最有力だった菅氏の発言が波紋を呼んだことから、このときは番組の翌日に「あくまで将来的な話」と釈明に追われたことがあった。

一方で、コロナ禍を受け、世界各国で消費税（付加価値税）を一時的に引き下げる国が増えており、今秋までの衆院選をにらんで、内閣支持率が落ち込む菅首相がどのような対応をとるか注目される。