ウクライナショック、IPO撤回続出…株式市場での資金調達で見直したい「鉄則」

今年の上場承認取消もう7社、早くも昨年の5社上回る
IPO請負人/中小企業診断士
  • ウクライナ情勢などを背景に大荒れの株式市場、企業の資金調達にも逆風
  • 今年のIPO撤回は早くも昨年1年間を上回る。問われる経営者の金融肌感覚
  • 株式市場が不透明の中、株式発行による資金調達で意識すべき鉄則とは

最近の株式市場、特に新興市場は荒れに荒れています。米国では特別買収目的会社(SPAC)にも逆風が吹いています。SPACの値動きを示す指数IPOX・SPAC」は1月、一時1年2カ月ぶりの安値を付けました。SPACを利用した新規株式公開(IPO)の計画撤回も相次いでいます。

日本でも新興市場であるマザーズ市場の株価下落は止まりません。2月にはマザーズ市場の時価総額が6兆円を下回りました。米国金融政策の転換を背景にグロース株には逆風が吹き、ウクライナ情勢など地政学リスクも重なります。

そして先週だけでも、エニーマインドグループ、レパトア ジェネシス、住信SBIネット銀行の3社がIPOを撤回。これにより今年に入って上場承認取消は7社と、昨年1年間の5社を早くも上回りました。

peshkov /iStock

問われる経営者の金融での肌感覚

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