東電と経産省「一部地域での停電の恐れ」、ネット民健気「パソコンの充電もせず」

専門家「原発再稼働を邪魔し続けた権力側の責任」
ライター/SAKISIRU編集部

経済産業省と東京電力は22日午後、緊急記者会見を開き、「電力需給ひっ迫警報が出されている東京電力管内で節電が思うように進んでいない」と明らかにし、夕方以降に管内の一部地域で停電になる恐れがあると発表した。東京電力傘下の送配電事業会社「東京電力パワーグリッド」によると、今日13時時点での電力使用状況は106%を記録している。

diephosi /iStock

東京電力と経済産業省は記者会見で「節電が進んでいない」としているが、ツイッターでは政府や東京電力の要請を律儀に守って、節電に協力するユーザーが多数確認できた。

節電せねばー。と思ってエアコンつけてないからめちゃくちゃさみぃ!

エアコンを切ってホッカイロを貼る。部屋の電気を消してカーテンを開ける。テレビを消す。

家の周りで雪が積もり始めて、暖房弱めにつけてるけど寒くて娘はずっとくっついてる。

防寒で、雨戸閉めたまま、背中にホカロン。お昼も、トースターやレンチン使わず‼️エアコンの設定温度を一度下げ‼️パソコンの充電もせず

暖房20度にしてみてるけど、外が寒いから意外と暖かく感じるな。節電は普段から心掛けたい

沢山着て、室温は20度設定に。リビングの電気はOffにし、ダイニングの電気のみにしています。

節電のお願いでてるから、暖房器具使わず湯たんぽ

今回の、電力需給ひっ迫の原因は、16日に福島県沖で発生した地震の影響により、東北電力、東京電力管内の火力発電所6基(計約330万kW)が停止していることにある。そうした中、「原発再稼働すべき」という声は、SNSでは当然のように大きくなっている。

政策アナリストでエネルギー政策の専門家である石川和男氏は次のようにツイートし、政府や行政、さらに原発再稼働反対の世論を形作ったマスコミを批判した。

首都圏で電力供給力不足で大停電したとしても、東京電力を責めることはできない。大停電は絶対回避したい。死人が多数出る。大停電が起きたら、大量・安価・安定電源である既設原子力発電所の再稼働を邪魔し続け、既設石炭火力発電所を忌避し始めた政治・行政・マスコミら権力側の責任である。

ジャーナリストの有本香氏は節電を呼びかける自民党の細野豪志衆院議員のツイートを引用リツイートする形で、エネルギー政策の転換を呼びかけた。

国民への節電のお願いの前に政治がすべきことがあるはずです。安全が確認された原発の再稼働を政府に強力に働きかけ、一方で、この約10年の現実離れしたエネルギー政策を根本的に見直す提言をしてください。福島原発事故後に、民主党政権で原発担当大臣だった細野さんこそがやるべき仕事だと思います。

また、国民民主党の玉木雄一郎代表もツイッターで、原発再稼働の必要性を指摘した。

雪も降ってきましたし、使用率も100%を超えました。このままでは夕方頃に停電します。国民の皆様には節電のご協力をお願いします。政府におかれては原発の再稼働を含めた責任あるエネルギー政策を示してください。国がやるべきは、節電より発電です。電力の安定供給が不可欠です。

萩生田経産相や松野官房長官は、「最大限の節電へ協力を」と国民に呼びかけるが、ツイッターなどのSNSを確認する限り、国民の多くは最大限協力しているように見える。政府が国民に最大限の我慢を強いながら、安全性が確認された原発の再稼働の議論すらしない姿勢は理解しがたい。

なお、東京電力パワーグリッドによると、今日の電力使用率のピークは18時台後半だという(14時時点)。

関連記事

編集部おすすめ

ランキング

  • 24時間
  • 週間
  • 月間

過去の記事