沖縄政策はイデオロギーではなくエビデンスで作る時代だ！

【編集部より】サキシル創刊1周年特別企画、第2弾は、河野太郎衆院議員（前沖縄担当大臣）と、本サイト沖縄連載でおなじみの篠原章さん（批評ドットコム主宰）の対談です。 

沖縄返還から半世紀、政府は累計で十数兆円の振興予算を投入してきましたが、貧困率や中学生の学力などで全国ワーストが続くなど政策的な効果が出ていないケースも少なくありません。

そんな中、菅政権で沖縄担当大臣だった河野議員の独自の政策アプローチを、篠原さんが連載で紹介したところ反響を呼びました（記事はこちら）。次の50年、沖縄が真に豊かに自律的に発展するにはどうあるべきか。5月15日の本土復帰50年を前に、現場を知り尽くす2人の議論にご注目ください。（収録は3月中旬、司会は新田哲史編集長）

エビデンス提起した河野流 

――沖縄返還から50年を迎えます。サキシルでは篠原さんの沖縄連載でこれまでも構造的な問題を指摘してきましたが、昨年9月、河野さんが沖縄担当大臣を退任される直前、これまでと違う政策アプローチをしたことをご紹介したところ、反響がありました。

【篠原】沖縄政策で、河野さんほどエビデンス・ベースド・ポリシーメイキング（EBPM、証拠に基づく政策づくり）にこだわった大臣はいなかったと思います。画期的なアプローチを打ち出した問題意識はどのあたりからでしたか。