「ツイッターには大きな可能性」イーロン・マスク氏、買収合意で“勝利宣言”

「言論の自由」奪還戦、大きな節目

米ツイッター社が25日(日本時間26日未明)、イーロン・マスク氏による買収提案を受け入れる意向を明らかにした。米ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)など米メディアが相次いで報じた。買収額は440億ドル(約5兆6300億円)という空前の規模で、マスク氏が買収後に非公開にする。

マスク氏とツイッター社本社(NORAD and USNORTHCOM Public Affairs/public domain:Sundry Photography /iStock)

マスク氏は3月下旬、「言論の自由は、民主主義が機能するために不可欠だ。ツイッター社はこの原則を厳守していると思うか?」などとツイッターユーザーにアンケートを尋ねるなど、SNSで年々強まる言論規制に対抗する姿勢を明確化。水面下でツイッター社株の買収を進め、4月上旬には筆頭株主に躍り出ていたことが表面化していた。当初は取締役として経営参画する話も出たが、経営方針を巡り、現経営陣と折り合わず、さらなる買収を進めていた。

ただ、世界一の資産家であるマスク氏といえども、資産の大半はテスラ社などの株で、日本円で5兆円を超える買収資金を用意できるかが焦点になっていたが、WSJによると、モルガン・スタンレーやバンク・オブ・アメリカなどからテスラ株などを担保に、融資に前向きな姿勢を示するなど資金調達に目処を立て始めていた。

マスク氏は26日(日本時間)、ツイッターを更新し、声明文をアップ。「言論の自由は機能する民主主義の基盤であり、ツイッターは人類の未来に不可欠な問題が議論されている重要な町の広場だ」と改めて提起した上で、「新しい機能で製品を強化し、アルゴリズムをオープンソースにして信頼を高め、スパムボットを打ち負かし、すべての人間を認証することで、ツイッターをこれまで以上に改善したい」「ツイッターには大きな可能性がある。会社側と協力し、ユーザーのコミュニティを解放したい」などと意欲を示した。

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