防衛省・自衛隊がドローンに本腰をあげた！日本は巻き返せるのか？予算から徹底分析

ロシア軍の侵略に対し、戦力の劣るウクライナ軍がドローンを駆使して撃破した戦況が明らかになって以来、日本でも戦場の「ゲームチェンジ」が進んだとの受け止めが広がる。

これまで「ドローン軍後進国」だった日本も遅ればせながら、今年度予算でドローンの関連経費を増やし、本格的に対応し始めた。その中身を分析してみた。（文・蓮見皇志郎、監修・部谷直亮、構成・SAKISIRU編集部）

ドローンでの地上攻撃（※画像はイメージです。Naeblys /iStock）

世界に遅れ、自衛隊ドローンの欠陥

まずは近年のドローンの活躍ぶりのおさらいだ。2009年にアメリカ軍がMQ-1 偵察攻撃ドローンでタリバンの指導者が殺害され、2020年のナゴルノカラバフ戦争では正規軍同士の戦いで自爆ドローンが使用されるなど、世界各地でドローンの運用や開発が進んでいる。

日本のお隣、中国では歩兵部隊に偵察用にDJI製の民生ドローンの配備、WZ-7偵察ドローンが先行して後方の戦闘機部隊に情報を送るといった演習の実施、対空ミサイル/対地ミサイル/対艦ミサイルを搭載可能な「雲影」ステルス戦闘ドローンを開発するなど世界で一番ドローンの運用や開発に熱心だ。

近年陸自で導入されるドローン（陸自第8普通科連隊HP）

一方、日本の自衛隊ではヘリコプター型偵察ドローンである遠隔操縦観測システム、小型偵察ドローンのスキャンイーグル、カナダ製の民用偵察ドローンのスカイレンジャー、広域監視用のRQ-4を採用している。

しかし、自衛隊のドローン調達においては、①攻撃能力を持たない、②機体と種類が少なすぎるためにドローンを使った任務の範囲と可能性が限定されるといった致命的な欠陥を持っていた。

この欠陥は、日中軍が有するドローンの役割を比較すれば、一目瞭然だ。 

このように自衛隊と中国軍のドローン運用で大きな差が発生している。中国軍が多種多様な偵察ドローン、上空から精密攻撃ができるドローンなどを持ち合わせている。簡略化した図解では書ききれてないが、自衛隊が持ち合わせていない輸送では演習で前線の兵士に弾薬や暖かい食事を届ける能力も見せつけた。

これに対し、自衛隊は数種類の偵察ドローンしか持ち合わせておらず、しかもその数は限定的だ。将来想定される南西諸島有事で駆けつけた自衛隊が中国軍部隊の位置さえも探知できず一方的に中国軍のドローンやその情報をもとにした攻撃で撃破される可能性がある。 

巻き返しを図る防衛省・自衛隊

しかし防衛省はこうした問題を座視していなかった。近年の情勢を受けてドローンの調査や開発を令和4年度から本格的に開始する。