「社会保険料は外国での名称は給与税」“減税派”の渡瀬裕哉氏、引き上げ反対論

アメリカでは「社会保障税(Social Security Tax)」
DNY59/iStock

国際政治アナリストの渡瀬裕哉氏(早稲田大学招聘研究員)が15日夜、ツイッターを更新。インターネット上の減税運動の提唱者として知られる渡瀬氏は、年々上昇する年金などの社会保険料について、「社会保険料は外国での名称は給与税であり当然に引き上げ反対です」との考えを示した。

渡瀬氏のツイートは、減税運動に対し、「社会保険料の引き上げ反対を言わない」などの批判が見受けられることを念頭にした投稿。「減税を求める人は社会保険料の引き上げ反対を言わない、という批判は周回遅れの議論どころか 社会保険料が税金の1種類だということすら理解できないガラパゴスな話でしかありません」などとバッサリ。

その上で渡瀬氏は「社会保険料を給与税に定義と名称を変更し、 その増減について国会での法改正を求めることで、社会保険料引き上げを止めることができます」との持論を述べ、「 減税に反対して増税したところで、社会保険料は引き上げられ続けています」と指摘した。

さらに渡瀬氏は「増税は認めるので社会保険料の引き上げだけはやめてくだせえ、 という奴隷根性の議論に辟易」と主張。再エネ賦課金(再生可能エネルギー発電促進賦課金)も名称を変えた課税との認識を示し、「政府に税金に税金と名前と定義をつけて貰えないと、それを税金と認識できないのは末期的なお上意識だなと」と嘆いた。

社会保険料の名称は、アメリカでは「社会保障税(Social Security Tax)」となっており、フランスは保険料方式に加え、一般化社会拠出金(CSG) と呼称される社会保障の目的税が徴収される。

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