中国機墜落事故「意図的な操作」報道に、本国では“西側メディアの陰謀論”扱い？

3月21日に中国広西チワン族自治区梧州で中国東方航空機が墜落し、乗客乗員計132人全員が死亡した事故について、米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）は「操縦室内の何者かによる意図的な操作が原因の可能性がある」と報道。事故現場で回収されたブラックボックスのデータから、人為的な操作によって急降下した可能性があると指摘したことが世界的に波紋を広げている。

中国のネット上でも、情報サイトなどが「米メディアが『事故は意図的な墜落』と報道　東方航空は『関連情報はいまだ発表していない』」などの記事を掲載。「意図的な操作」との説が存在することが知られてはいるものの、中国当局によって否定されており、“西側メディアの陰謀論”として認識されている状態のようだ。

中国外交部のスポークスマン汪文斌氏は18日、ブルームバーグ記者から「事故から2カ月近く経つが、最新情報として提示できるものはあるか？」と質問され、次のように答えた。

中国民用航空局はすでに回答しており、誰でも閲覧できる。当局では各方面と緊密に連携しながら調査を継続しており、科学的に慎重な調査を進めている。国際民間航空条約と政府の情報公開要求に基づき、適時、事故調査の進展に関する正確な情報を発表している。

また、中国東方航空も18日、中国版ツイッター「微博（ウェイボー）」で次のように発表した。

中国民用航空局と米NTSB（国家運輸安全委員会）事故調査員によると、彼らは調査結果に関する情報を現時点では一切メディアに発表していないとのこと。

このツイートには、

アメリカの航空業界の株価が上昇している。資本主義のゲームだな

とのコメントがあった。米国の株価を上昇させるための陰謀論という味方もあるようだ。

WSJは関係者の情報として記事にされており、当局の公式発表ではなく非公式の内部情報を入手して記事化したものと見られる。現時点では確たる証拠がないものの、垂直落下のような墜落動画を見ると、“意図的”との説明には納得できそうな面もある。真相究明が待たれる。