「中露の情報工作を無力化せよ」EU・台湾が注力するファクトチェック政策

長迫智子氏『情報戦2022「制脳権」の争いに迫る』#2
ライター・編集者
  • 「制脳権」の争いとも言われる情報戦。専門家の長迫智子さんに聞く第2回
  • 各国で顕在化してきた外国による「選挙干渉」と対抗策はどうなっているのか?
  • 日本の対策は?選挙を「重要インフラ」に指定、民間の協力も不可欠

「制脳権」の争いとも言われる情報戦で飛び交う「ディスインフォメーション」に、日本はどう備えればいいのか。笹川平和財団安全保障研究グループ研究員で、サイバー安全保障に関する政策提言の取りまとめにも参画した長迫智子さんへのインタビュー、第2回は、世界各国で現実の脅威となっている、外国からのネットを通じた「選挙干渉」の問題にクローズアップします。(3回シリーズ)

選挙干渉を防ぐEUの先進的取り組みとは

――各国では外国からのディスインフォメーションに対抗すべく、ファクトチェックを行って国民に発信する官民の機関を備え始めている、と「『我が国のサイバー安全保障の確保』事業 政策提言」にありました。

【長迫】各国では2016年以降だけを見ても、ディスインフォメーションによる選挙や国民投票への干渉が行われてきました。その対抗策として、法律や官民のファクトチェック機関が整備されてきています。

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