決済代行業者が唐突に3500万円のナゾ返金、弁護士らの疑問続出

山口県阿武町の4630万円誤送金問題は、23日、新たな動きがあった。電子計算機使用詐欺の疑いで逮捕された田口翔容疑者は、誤って送金された給付金を決済代行業者に出金していたが、1つの業者から3500万円余りが阿武町の口座に返金されたと報じられた。

阿武町総務課の担当者を電話取材すると、次のように答えた。

誤送金の件は副町長が窓口となっているのですが、終日出払っています。総務課でも対応していますが、業者から返金を受けたことについては、職員たちも今朝ニュースで知ったばかりで、何もお話できる状態にないんです。

電話取材に当たって阿武町のホームページを開こうとしたが、いまだにアクセスが殺到しているのか、何度クリックしても開けない状態。電話もなかなか繋がらず、役場内では混乱が続いているようだ。24日に記者会見を行うという。

明日（24日）11時から役場内で記者会見を行う予定なので、詳細はその場で説明致します。申し訳ありません。

田口容疑者が返金に応じたのなら話は分かりやすいのだが、決済代行業者が返金したとなると、不可解な面もある。代行業者が誤送金の事実を知らなかったのであれば、返金する義務はないようにも考えられる。

吉田哲也弁護士は「日ごろ悪質商法の隠れ蓑の仕事をしている決済代行業者」「大騒ぎになったことから、ひとまず火消しにかかった、ということ？しかし、町に直接返金なんてよくできたね」とツイート。

決済代行業者の1つから山口 阿武町の口座に3500万円余 返還

日ごろ悪質商法の隠れ蓑の仕事をしている決済代行業者。今回は、警察も動き、また、政治家たちも含めて大騒ぎになったことから、ひとまず火消しにかかった、ということ？しかし、町に直接返金なんてよくできたね。 https://t.co/ASI9vrphoG

— 吉田哲也 (@yosidatetuya) May 23, 2022

中井真雄弁護士も、決済代行業者が自治体の口座に入金したことの法的根拠に疑問を示した。

弁済自体はそうなのですが、
①決済代行業者が実質的に返金に応じることの法律根拠は？
②消費者に対してではなく自治体の口座に入金した法律根拠は？
というあたりがよく分からないなぁ、と。 https://t.co/pfM489B6fJ

— 弁護士　中井　真雄 (@nakaimasao) May 23, 2022

誤送金問題が社会的に大きく注目されるなか、検察OBのある弁護士はSAKISIRUの取材に「まだ情報が少ないので注視する必要がある」と前置きした上で、「仮に決済業者が国内の事業者だとすると、違法なネットカジノに関わったことになる。捜査が徹底的に行われる前に代行業者が自ら返金に応じた可能性がある」との見方を示したが、「だからといって、そうは問屋が卸すわけにはいかない。すでに逮捕者も出しており、返金したから免責されることはない」と冷ややかだった。

ネット上でも、

男の使った金は返すからウチは無関係
警察のガサ入れは勘弁して下さいってこと

実際に使ったか使ってないかは別だろうな。ガサ入れされた時のデメリットを考えたら3500万ぐらい返還した方がマシだということでしょう。

決済代行会社から3500万の返金は、おそらくさっさと返してこれ以上深掘りされたくないからだな。やましいことたくさんあるんだろう。これに続いて残り2社も返金されて全額戻ればいいけど。

などの声があった。代行業者が返金に応じた経緯や、法的な根拠はいったい何なのか。返金されたということは、オンラインカジノにはまだ賭けていなかったということなのだろうか。24日の記者会見で、さまざまな疑問が解決することを願いたい。