電気料金高騰「再エネ賦課金」に疑問の声高まる 岸田首相に「聞く力」はあるか

電気料金の高騰が止まらない。東京電力が3月末に発表した5月分の電気料金は、平均モデル（標準世帯）で8505円、前月比プラス146円。前年同月は6822円だったので、1年間で1700円近く、電気料金が上がっていることになる。

直接の原因は原油高だが…

電気料金の高騰の一番の原因は、言うまでもなく昨年来続く、原油高にある。アメリカ・ニューヨークの原油市場価格は、昨年5月の時点では1バレル70～80ドルあたりを行き来していたが、今年5月時点では1バレル110ドル台にまで値上がりしている。原油は輸入品のため、このところの円安傾向も電気料金高騰にさらに拍車をかけた格好だ。

それに加えて、「再生可能エネルギー発電促進賦課金」、通称「再エネ賦課金」の上昇も見逃せない。再エネ賦課金とは、電力会社が、再生可能エネルギー電気の買い取りに要した費用を利用者に転嫁させるというものだ。

2011年の福島第一原発の事故によって、日本政府は原発から再生可能エネルギーに大きくシフトチェンジした。しかし、再生可能エネルギーによる発電は、費用がかかる。その費用を利用者に転嫁させるこの制度は2011年、当時の菅直人政権で導入された。現在、毎月の電気代に「再エネ発電賦課金等」といった名称で加算されている。

この再エネ賦課金が年を追うごとに、大幅に値上がりしているのだ。2012年に制度が導入された時の再エネ賦課金は、1kwhあたり0.22円だった。それが、2015年には1.58円、2018年は2.90円、そして今年は3.45円にまで値上がりしている。10年間で、なんと15倍以上に値上がりしているのだ。

10年間で15倍も値上がりしているのであれば、それは当然、毎月の電気料金にも重くのしかかってくる。東京都環境局によれば、子ども2人の4人家族がマンションに住んでいる場合、電気の平均使用量はひと月316kwhだ。

このモデルケースだと、2012年の再エネ賦課金は、約70円。これが今年は1000円を超える計算になる。年間にすると、1万2000円以上、再エネ賦課金だけに支払っているということだ。さらにこの間、消費税は5％→8％→10％と2回も引き上げられている。当然、この分も値上がりする。

ツイッターで「再エネ賦課金」批判強まる

ツイッターでは再エネ賦課金や電気料金に消費税がかかることに疑問を持つユーザーは多数いる。

再エネ賦課金やめろ！

この再エネ賦課金が年々値上がりしていることはご存じですか？早く原発稼働しろ!!

私たちはSDGsだとか森林環境で、再エネ発電賦課金やら森林環境税を日本政府に巻き上げられる。

作家の鈴木傾城氏は今月4日、紙の新聞に軽減税率が適用されているのに、電気やガスの料金には適用されていない現状をツイート。「日本政府は、要するに国民をATMと見ているだけだ」と喝破していた。

「情報は生活に欠かせない」という理屈で軽減税率の対象となった新聞。しかし、国民生活に一瞬たりとも欠かすことができない電気代・ガス代・水道代には消費税10％がかかっており、これが軽減税率の対象とならないのである。搾取マシーンと化した日本政府は、要するに国民をATMと見ているだけだ。

「情報は生活に欠かせない」という理屈で軽減税率の対象となった新聞。しかし、国民生活に一瞬たりとも欠かすことができない電気代・ガス代・水道代には消費税10％がかかっており、これが軽減税率の対象とならないのである。搾取マシーンと化した日本政府は、要するに国民をATMと見ているだけだ。

— 鈴木傾城 (@keiseisuzuki) May 4, 2022

原油高や円安は日本一国だけではどうにもならないが、再エネ賦課金や消費税の減税、せめて軽減税率の適用くらいはやろうと思えばどうにでもできるのではないか。ことあるごとに「聞く力」をアピールする岸田首相に、こうした国民の嘆きとも呼べる声を聴く力はあるか。