予算配分、執行監査まで…台湾の「シンクタンク」は一味違う！

経済安全保障の時代が到来し、台湾の半導体産業の躍進ぶりが日本でも注目を集めている。コロナ対策では蔡英文総統がリーダーシップを発揮し、DXはデジタル担当相のオードリー・タン氏が一躍名を馳せた。

日本人はこれまで台湾を「ロールモデル」としてこれまで考えることは少なかったが、台湾で30年以上仕事をしている実業家の藤重太氏は「新しく仕組みを考えるうえで、台湾の制度は大いに参考になる」と語る。この連載では、藤氏へのインタビューを通じて、台湾式「国益の作り方」を学ぶ。（3回シリーズの2回目）

税に対する「シビアさ」が違う

――台湾の「強さ」の秘訣として、シンクタンクの存在があると藤さんはおっしゃっていますね。

【藤】台湾では「智庫」と言います。台湾のシンクタンクは、調査研究や政府への提案はもちろんですが、政府が出す補助金の分配先の選定、産官学連携の仲介役、外国からの投資誘致、さらには研究開発後のスピンアウト創業の支援まで幅広い役割を担っています。国家・政治と民間の間をつなぐ存在として機能しており、その多くを政府が出資指導しています。私が8年間、顧問を務めた資訊工業策進会（III）を始め、経済系だけで8つくらいあります。

経済系シンクタンクは、政府が決定した経済施策や産業計画を実現するために、どの企業や組織団体と組むのが最適かなどの精査を担当します。外国企業も対象になります。

――政府系となると、政府に都合のいい分析だけを発表するというような懸念はないのですか。あるいは補助金の分配先指定にしても、企業との癒着が心配されますが。

【藤】台湾に関しては、それは無いと思います。というのも、法治国家としての線引きがしっかり整っているために、そうした癒着ができない仕組みと制度になっているからです。

例えば補助金はシンクタンクに枠が割り当てられ、「この企業のこの企画に補助金をいくら出そう」と決める。しかしその妥当性については別のシンクタンクも監査に入るので、そもそも不正を行うのが難しいシステムになっている。不正が起こらないよう、システムをしっかり作り上げているんです。

私も補助金を受けている台湾企業の中間審査会に参加したことがありますが、公の場で産官学の専門家が、企業に実に厳しい質問を投げかけていました。使い道の不正だけでなく、どれほどの効果があったかまで追跡し、審査します。場合によっては、補助金の減額や打ち切りもあります。台湾のこうした制度や姿勢からは、「国民から預かった税金を、国家のために役立てようという責任感の強さ、重さ」を感じました。税金を使うということに対するシビアさが、日本とは全然違います。

相互監査が働く台湾の行政機構

――日本では官僚が議員にレクを行うなど、シンクタンクがわりのようになっています。が、一方で省庁は縦割りで、「省益優先」しがちだ、とも。

【藤】台湾の行政に「縦割りの弊害」を感じたことはないです。行政組織自体に一体感があります。行政院（内閣）と、議会にあたる立法院（国会）は、日本のようになあなあの関係ではありません。日本の場合は立法府の議員が行政府の長になるため、立法と行政の境があいまいになってしまっています。ある時、台湾の方に日本の議院内閣制について説明したところ「立法府の人間が、行政府を兼任していてどうやって監査できるんだ？」と言われて、目からうろこが落ちました。

台湾での立法院と行政院の関係は相互監査です。行政院が国の運営方針と予算を要求し、立法院がその方針の整合性を審議し予算の配分を決めます。さらに、その予算の効果や適正に使われたかを監査する。その中で、シンクタンクもしっかり監査の対象にもなります。

行政院は立法院に厳しく監督され、立法院の議員は厳しい有権者の目にさらされています。シンクタンクも同じです。シンクタンクもおかしな補助金の使い方をすれば次はない。結果を出さなければ淘汰されます。自分たちの存在意義、存在価値をどんどんPRしないとお取り潰しになりますから、成果を出そうと必死。私も何度も参加しましたが、シンクタンクと行政府の間の勉強会も頻繁に開催されています。単に政治や民間にぶら下がっているだけでは生き残れません。

以前、台湾で黄重球経済部次長（日本では経済副大臣・経産省事務次官に相当）とお話した際に、「日本にはなぜ台湾のような政府系シンクタンクがないのか」と聞かれたことがあります。台湾からすれば、「シンクタンクなしで、どうやって政府の計画や補助金配分を推進監査しているんだ」というわけです。

政治構造の巧みさ「コロナ戦」でも

――日本でも「シンクタンクが必要だ」との声は聞かれますし、あるにはありますが、どちらかというと政策提言集団、研究機関というイメージです。

【藤】仮に政府が台湾式のシンクタンクを作るならば、あくまでもニュートラルなものでなければ機能しないでしょうね。政治・行政が自分たちの思い通りになるようなシンクタンクを望んでしまうと、作る意味がなくなってしまいます。落選議員の再就職先だとか、官僚の天下り先になりかねない。日本の政治について制度疲労を指摘する声は少なくありませんが、新しく仕組みを考えるうえで、台湾の制度は大いに参考になるはずです。

私は2020年7月に『国会議員に読ませたい台湾のコロナ戦』（産経新聞出版）という本を出しました。これは台湾のコロナ対策を中心テーマとして扱ってはいますが、その模様を通じて、台湾の政治構造の巧みさを知ってほしい、という狙いがありました。単に「台湾はすごい」「よく頑張った、感動した」で終わりにするのではなく、「なぜこれが日本でできなかったのか、みんなで考えませんか」というのが、私が最も本書で伝えたかったことなのです。

――台湾の官民が時に協力し、時に厳しく批判するうえでの信頼関係はうらやましくもありました。どうしたらこういう状態が作り出せるのだろう、と。

【藤】私が台湾に渡った80年代は、台湾はまだまだ改善の余地が多い社会で、「どうして日本でできることが、台湾でできないのだろう」と思わされることが多くあったんです。ところが2020年代に入った現在、逆に「どうして台湾でできることが、日本でできないのか」と思うことが多くなってきました。

日台逆転、日本が学ぶべきこととは

――つまり、日台が逆転してしまったと。

【藤】はい。しかもコロナに限らず、いたるところで「逆転」が起きています。にもかかわらず、台湾の成功例をあげて日本の問題を指摘すると、中には「そうはいっても国が小さい、人口が少ないから」とか「国家ではないから」と偏見を口にする人も少なくありません。これは政治に限らず、日台間のビジネスを見ていても思うことで、まだまだ台湾を下に見ている人は結構います。

私は2003年に『中国ビジネスは台湾人と共に行け』（小学館）という本を書きました。台湾人は中国人と言葉が通じるだけでなく、ビジネスのやり方や現地の感覚にも詳しい人が多い。自身が中国でビジネスを手掛けたうえでの成功や失敗の知見も持っているので、タッグを組むことに大きな意味があると考えたんです。ところが当時は日本の読者から「なぜ中国と仲の悪い台湾を連れていく必要があるんだ」「日本語のできる中国人がいれば済むだろう」という批判的な反応がありました。「偏見でリスクを増やし、チャンスを逃している。中国人の思う壺なのに」と思ったものです。

個人的感想ですが、近年の日本人は、儒学的で相手と自分の上下関係や主従関係をすごく気にしますね。強く出たり、卑屈になったり、顔色をうかがったりします。一方、台湾は国としても、個人のビジネスにしても、あくまでも対等な姿勢を崩しません。

一人のビジネスマンや企業としても、あるいは国家の統治機構にしても、台湾には、日本が参考にできるところがたくさんあると感じています。

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（最終回はオードリー・タン氏を生んだ台湾型システムの話題へ。こちらをクリック）

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【おしらせ】藤重太さんが2003年に上梓した著書「中国ビジネスは台湾人と共に行け―気鋭のコンサルタントが指南するアジアビジネスの極意」（SAPIO選書）はこちらです。