予算配分、執行監査まで…台湾の「シンクタンク」は一味違う！

経済安全保障の時代が到来し、台湾の半導体産業の躍進ぶりが日本でも注目を集めている。コロナ対策では蔡英文総統がリーダーシップを発揮し、DXはデジタル担当相のオードリー・タン氏が一躍名を馳せた。

日本人はこれまで台湾を「ロールモデル」としてこれまで考えることは少なかったが、台湾で30年以上仕事をしている実業家の藤重太氏は「新しく仕組みを考えるうえで、台湾の制度は大いに参考になる」と語る。この連載では、藤氏へのインタビューを通じて、台湾式「国益の作り方」を学ぶ。（3回シリーズの2回目）

税に対する「シビアさ」が違う

――台湾の「強さ」の秘訣として、シンクタンクの存在があると藤さんはおっしゃっていますね。

【藤】台湾では「智庫」と言います。台湾のシンクタンクは、調査研究や政府への提案はもちろんですが、政府が出す補助金の分配先の選定、産官学連携の仲介役、外国からの投資誘致、さらには研究開発後のスピンアウト創業の支援まで幅広い役割を担っています。国家・政治と民間の間をつなぐ存在として機能しており、その多くを政府が出資指導しています。私が8年間、顧問を務めた資訊工業策進会（III）を始め、経済系だけで8つくらいあります。

経済系シンクタンクは、政府が決定した経済施策や産業計画を実現するために、どの企業や組織団体と組むのが最適かなどの精査を担当します。外国企業も対象になります。

――政府系となると、政府に都合のいい分析だけを発表するというような懸念はないのですか。あるいは補助金の分配先指定にしても、企業との癒着が心配されますが。

【藤】台湾に関しては、それは無いと思います。というのも、法治国家としての線引きがしっかり整っているために、そうした癒着ができない仕組みと制度になっているからです。

例えば補助金はシンクタンクに枠が割り当てられ、「この企業のこの企画に補助金をいくら出そう」と決める。しかしその妥当性については別のシンクタンクも監査に入るので、そもそも不正を行うのが難しいシステムになっている。不正が起こらないよう、システムをしっかり作り上げているんです。

私も補助金を受けている台湾企業の中間審査会に参加したことがありますが、公の場で産官学の専門家が、企業に実に厳しい質問を投げかけていました。使い道の不正だけでなく、どれほどの効果があったかまで追跡し、審査します。場合によっては、補助金の減額や打ち切りもあります。台湾のこうした制度や姿勢からは、「国民から預かった税金を、国家のために役立てようという責任感の強さ、重さ」を感じました。税金を使うということに対するシビアさが、日本とは全然違います。

相互監査が働く台湾の行政機構

――日本では官僚が議員にレクを行うなど、シンクタンクがわりのようになっています。が、一方で省庁は縦割りで、「省益優先」しがちだ、とも。

【藤】台湾の行政に「縦割りの弊害」を感じたことはないです。行政組織自体に一体感があります。行政院（内閣）と、議会にあたる立法院（国会）は、日本のようになあなあの関係ではありません。日本の場合は立法府の議員が行政府の長になるため、立法と行政の境があいまいになってしまっています。ある時、台湾の方に日本の議院内閣制について説明したところ「立法府の人間が、行政府を兼任していてどうやって監査できるんだ？」と言われて、目からうろこが落ちました。

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（最終回はオードリー・タン氏を生んだ台湾型システムの話題へ。こちらをクリック）

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【おしらせ】藤重太さんが2003年に上梓した著書「中国ビジネスは台湾人と共に行け―気鋭のコンサルタントが指南するアジアビジネスの極意」（SAPIO選書）はこちらです。