原英史氏、毎日新聞の第三者機関「開かれた新聞委員会」に申し立て

政府の規制改革推進会議の国家戦略特区ワーキンググループ（WG）座長代理の原英史氏は22日、毎日新聞の第三者機関「開かれた新聞委員会」に一連の報道の検証などを求める申し立てを行なったことを明らかにした。

東京・竹橋の毎日新聞東京本社（mizoula /iStock）

「開かれた新聞委員会」は、「社外の複数の有識者で構成される、毎日新聞の編集局から独立した第三者機関」（毎日新聞社サイト）で、報道の当事者からの人権侵害の訴えを検証。委員を務める有識者が、報道内容に問題があると判断した場合は、意見表明を行う。

原氏は申立書で、2019年6〜11月、国家戦略特区に関して不正を行ったとの趣旨の記事が繰り返し掲載されたことや、毎日報道を受けてブログで原氏を追及した2人の国会議員（立民の森ゆうこ参院議員、篠原孝衆院議員）の不法行為が裁判所に認められたこと（森氏は控訴中）などの経緯を列挙。

一連の報道を検証し、今後に向けて報道のあり方（記事構成のあり方、取材手法のあり方、政治との関係のあり方など）について見直すべき点を審議し、必要な再発防止策を明らかにしていただきたいと考えます。

と委員会で検証するように求めている。

原氏が同委員会に申し立てをしたのは2019年9月に続く2度目だが、当時は「審議が訴訟の行方に影響を与えかねないため」との理由で受理されなかった。今月4日の二審判決で原氏の主張が一部認められるなど訴訟に区切りが付きつつあることから、「二審までで事実認定は完了しており、委員会での審議が訴訟に影響を与えることはもはや考えられません」と述べ、改めて受理するように要請していた。

一方、開かれた委員会は、訴訟が見込まれる案件や、政治家や高級官僚など「公人」からの苦情は対象としないと公式サイト上で強調しており、どのように判断するのか注目される。